令和４年度定例会・９月会議荒川区議会会議録（第二日）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝一、日時 令和四年九月十三日 午前十時一、場所 荒川区議会議場一、出席議員（三十二名） 一番 山田晴美君 二番 小坂英二君 三番 夏目亜希君 四番 宮本舜馬君 五番 相馬ゆうこ君 六番 北村綾子君 七番 小林行男君 八番 横山幸次君 九番 斉藤邦子君 十番 小島和男君 十一番 土橋圭子君 十二番 鎌田理光君 十三番 町田 高君 十四番 中島義夫君 十五番 菅谷元昭君 十六番 明戸真弓美君 十七番 茂木 弘君 十八番 並木一元君 十九番 斎藤泰紀君 二十番 北城貞治君二十一番 志村博司君二十二番 河内ひとみ君二十三番 藤澤志光君二十四番 久家 繁君二十五番 竹内明浩君二十六番 清水啓史君二十七番 山口幸一郎君二十八番 増田峰子君二十九番 森本達夫君 三十番 菊地秀信君三十一番 松田智子君三十二番 保坂正仁君一、欠席議員（なし）一、
出席説明員区長 西川太一郎君副区長 佐藤安夫君副区長 北川嘉昭君
総務企画部長兼区
政広報部長兼
全国連携担当部長 小林直彦君管理部長 梅原一彦君
区民生活部長 阿部忠資君
地域文化スポーツ部長 古瀬清美君
産業経済部長 石原 久君
環境清掃部長 古瀬秀幸君福祉部長 東山忠史君健康部長 辻 佳織君
健康推進担当部長兼
新型コロナワクチン調整担当部長 堀 裕美子君
子ども家庭部長 谷井千絵君
子育て支援担当部長 小堀明美君
防災都市づくり部長 松土民雄君
会計管理部長兼
債権管理担当部長 丹 雅敏君
総務企画課長 中野 猛君教育長 高梨博和君
教育委員会事務局教育部長 三枝直樹君
選挙管理委員会委員長 鳥飼秀夫君一、職務のため出席した
事務局職員事務局長 伊藤節子庶務係長 西
智行議事係長 伊藤智徳企画調査係長 細井貴洋主任 小川充彦主任 境田直子主任 宮澤 建主事 松元 翼議事日程 令和四年九月十三日 午前十時開議第一 一般質問について第二
委員長報告について第三 請願の付託について第四 議案第十六号
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例第五 議案第十七号 荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例第六 議案第十八号 職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第七 議案第十九号
公益的法人等への荒川区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例第八 議案第二十号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第九 議案第二十一号
荒川区立保育所条例の一部を改正する条例第十 議案第二十二号 荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第十一 議案第二十六号 財産の貸付けについて第十二 議案第二十七号
荒川区民会館の
指定管理者の指定について第十三 議案第二十八号
日暮里サニーホールの
指定管理者の指定について第十四 議案第二十九号 荒川区ムーブ町屋の
指定管理者の指定について第十五 議案第三十号
荒川区立町屋文化センターの
指定管理者の指定について第十六 議案第三十一号 荒川区立清里高原少年自然の家及び
荒川区立清里高原ロッジの
指定管理者の指定について第十七 議案第三十二号 南千住ふれあい館の
指定管理者の指定について第十八 議案第三十三号 荒川山吹ふれあい館の
指定管理者の指定について第十九 議案第三十四号 町屋ふれあい館の
指定管理者の指定について第二十 議案第三十五号 尾久ふれあい館の
指定管理者の指定について第二十一 議案第三十六号 夕やけこやけふれあい館の
指定管理者の指定について第二十二 議案第三十七号
荒川区営住宅の
指定管理者の指定について第二十三 議案第三十八号
荒川区民住宅及び荒川区
従前居住者用住宅の
指定管理者の指定について第二十四 議案第三十九号 荒川区手数料条例の一部を改正する条例第二十五 議案第二十三号 令和四年度荒川区
一般会計補正予算（第二回）第二十六 議案第二十四号 令和四年度荒川区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第一回）第二十七 議案第二十五号 令和四年度荒川区
介護保険事業特別会計補正予算（第一回）第二十八 認定第一号 令和三年度荒川区
一般会計歳入歳出決算第二十九 認定第二号 令和三年度荒川区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第三十 認定第三号 令和三年度荒川区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第三十一 認定第四号 令和三年度荒川区
介護保険事業特別会計歳入歳出決算第三十二 諸般の報告について 午前十時開議
○議長（志村博司君） ただいまより本日の会議を開きます。 出席、
欠席議員数を報告いたします。出席三十一名、欠席一名でございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────
△一般質問について
○議長（志村博司君） 昨日に引き続き、一般質問の発言を許可いたします。 一番
山田晴美議員。 〔山田晴美君登壇〕
◆一番（山田晴美君） 維新・子育ての会、山田晴美です。 まず最初に、ここ直近では少し減少傾向になりましたが、コロナの第七波で奮闘されている区の職員の方々、
医療従事者の方々、また、様々な立場でコロナと向き合ってくださっている方々へ感謝申し上げたいと思います。私も救われた一人であります。本当にありがとうございます。 本日は、大きく三つに分けて質問をさせていただきます。 まず一つ目は、災害時における備蓄食料についての御提案です。 来年は関東大震災から百年という節目を迎えますが、ここ近年の震災や水害などの被害状況は深刻化しています。荒川区でも様々な対策を講じてくださっていますが、もし大きな災害に見舞われた際、避難所へ避難される方、また、自宅避難をされる方に分かれると思います。 避難所には非常用トイレや毛布、日用品、また備蓄食料なども完備されています。もちろん御家庭によっては自宅で十分な準備をされている方もいらっしゃるでしょう。でも、全ての御家庭が準備できているとは限りませんし、都や国からの物資を待たなければならない状況も十分考えられます。 そこで、どの地区にも点在するコンビニは、区民にとって災害時資源になり得るのではないかと思いました。 かつての
東日本大震災でも、コンビニの
フランチャイズオーナーが本部と連絡が取れない中、独自の判断でお店の商品を近くの避難所へ寄附した事例もあり、それから
コンビニ大手三社は、二〇一七年に
災害対策基本法に基づく
指定公共機関に指定されました。ネットで調べてみると、荒川区には百二件のコンビニがあるようです。
大手冷蔵庫メーカーの話では、もし停電が起きて冷蔵庫や冷凍庫の電源が落ちると、二、三時間でその中身は商品として販売できないため、廃棄せざるを得ない、すなわち産業廃棄物となってしまうそうです。 そこで、もし二、三時間の停電が起こり得る災害に見舞われた際、コンビニの冷蔵庫や冷凍庫にある商品を区民へ御提供いただけるような交渉はできないでしょうか。もちろん、カップ麺やお菓子など賞味期限の長いものに対しても、区が防災食品として買い取ることも視野に入れた協力体制ができたらと思いました。 六月会議で公明党の保坂議員が質問されていた「
街なかトイレステッカー」ではないですが、両者においてきちんと
ルールづくりが可能であれば、
防災食品協力店ステッカーみたいなものを作って協力店に貼ってもらえたら、区民にとって災害時の見える安心につながるのではないでしょうか。区としての御見解をお聞かせください。 次に、
学童クラブのお弁当について質問させていただきます。
学童クラブは、保育園と同じように働く母の強い味方です。私自身もフルタイムで仕事をしていましたので、とても助かりました。と同時に、うちはひとりっ子でしたので、
学童クラブでのお友達との関わりも子どもの成長に大きく影響していたと思っています。 しかし、
学童クラブは、春休み、夏休み、冬休みになるとお弁当持参になります。特に長い夏休みのお弁当は、お母さんにとって悩ましい事案です。 私も当時、同じ
学童クラブの
保護者たちでお弁当屋にお弁当の手配をしたいと
学童クラブへ申し出たところ、お弁当の受け取りを保護者ができるのなら可能だという回答でした。もちろんお昼前に
学童クラブでお弁当の受け取りができる保護者はおらず、断念しました。受け取るだけなのにと最初は思っていましたが、受け取る側の責任という観点から説明を受けると、納得はできます。でも、何とか方法はないものでしょうか。 ここ数年のコロナ禍でお弁当を始める飲食店も増えるほど、お弁当需要も増え、お弁当業界も創意工夫が進み、柔軟な対応をしてくれるところも増えています。 七、八年前の当時でも、他区では
学童クラブへお弁当を配達している業者はありました。もちろんお弁当を作りたいというお母さんもいらっしゃいますし、親子の
コミュニケーションツールとの捉え方もあると承知しておりますが、全ての
学童クラブで休み中のお弁当提供を平準化することはできないでしょうか。 コロナ禍において、お母さんの働き方や待遇など困りごとが減っているとは思えません。むしろ増えているのではないでしょうか。安心して預けられる場所でのお弁当の提供は、働きながら子育てをするお母さんに安心感と、そして少しの余裕を持ってもらえると思います。仕事をしながら子育てをするお母さんにとって、この少しの余裕は重要な栄養剤になると私は思います。
子育て支援の一環として、区の御見解を伺います。 最後に、子どもの
身体機能向上に向けた幼稚園や保育園での体力測定の実施について質問いたします。 毎回毎回お伝えしているので、何でそんなにしつこく言うのかと疑問に思っている方もいるかと思います。なぜしつこく言うのかというと、私がいつもお話に出させていただいている東海大の
知念准教授の講義を受けたのがきっかけではありますが、なぜかその後も
子どもたちの体力低下は深刻だ、幼児期の
身体機能低下は将来の
認知機能低下へ影響する、子どもが走り回るのを止めてはいけない、鬼ごっこは子どもにとって最良の栄養素だなどと声を上げている様々な先生方の講義や書籍に巡り合ってしまうのです。そして、そのたびに思います。
知念准教授のおっしゃっている運動遊びが幼児期においていかに必要かということを思い知らされるのです。だから、私はぶれません。 東京都初の公立中学校で民間人校長となった
藤原和博先生を御存じでしょうか。藤原先生はおっしゃっています。百年人生を生きるには、一つの仕事、一つの人生では生きられないし、死に切れないと。この生きる力には二つの能力が必要であり、一つ目は
情報処理能力、すなわち経験値であり、頭の回転の速さです。二つ目は編集力、すなわち人間力の付加価値であり、頭の柔らかさが必要であるとおっしゃっています。 そして、何と藤原先生も、十歳までにいかに外遊びを思いっきりするかでこの編集力に差が出るのだと言い切っておられました。成長していく過程で正解のない思考、つまり遊び心が必要だからとおっしゃっています。それが社会に出たときに高い編集力となって生きる力になるのだと。 以前に、作家である
五味太郎先生の本を御紹介したことがありました。昔は「かしこい頭と柔らかい体」が必要と言われていたが、今は違う。「かしこい体と柔らかい頭」が必要なのだと。私も本当にそう思います。 子どもが自分で考え、思いっきり運動遊びをすることで、受け身を覚えたり、転んで痛みを覚えたりする様々な動作経験値が「かしこい体」をつくり、友達と関わり、遊びを自発的に考えながら運動することで、脳と心が活性化して「柔らかい頭」になれる。 また、
教育大国スウェーデンの教育現場を変えたアンデシュ・ハンセンの教えがあります。ハンセン氏は、精神科医で経営学博士です。日本でも和訳された「最強脳」という本が出版されていますが、その本の中身を少し御紹介いたします。 まず冒頭に、「結論は一言で言えてしまう。運動をしよう。そうすれば脳は確実に強くなる」と。ゲームが上手くなり、集中力も上がり、今より幸せな気分になり、心も落ち着き、賢く、発想力豊かにもなれるなんてすばらしいと思いませんか。おまけに記憶力もよくなり、自信もつくとなったら、運動なんて嫌だという人はいないはずです。 ただし、「働かざる者食うべからず」と言われるとおり、自分をレベルアップさせるためには、難しくて大変なことをあれこれやらなくてはなりません。 では、何をしなければならないかというと、それはただ体を動かすことです。 研究によれば、体を動かしたり、エクササイズをしたりするほうが
記憶トレーニングやナンプレ、
クロスワードパズルなどよりも脳に効果があるそうです。体を動かすことで最も強化される部分が実は脳なのですと本の前書きにありました。 そして、少し内容を御紹介しますが、体を動かすと集中力が上がり、発想力もさえます。しかし、長くは続きません。だからといって激しい運動を長時間すると逆に疲労してしまい、集中力も発想力も鈍ってしまいます。だから、基礎体力をつけた上で軽い運動をすることが有効的です。 十歳の
子どもたちを調査した研究では、たった四分間運動させただけで、その後一時間集中力が高まったそうです。きっとこの調査した
子どもたちは、幼児期から外遊びをたくさんしている
子どもたちだったのだと私は思います。 また、中学一年生を調査したところ、座らずに立ってテストを受けただけで得点が一〇パーセントアップしたそうです。それは生徒たちの前頭葉が活発になったからだとおっしゃっています。ただ立ってテストを受けただけですが、この調査した
子どもたちはきっと「かしこい体」を持っていたからだと私は思います。 運動は、体を強く元気にするだけでなく、脳の様々なシステムが最もよく機能するよう助けてくれるので、いろいろなことが少しずつ上手になるのです。だから、鬱やＡＤＨＤの人にも効果があるとハンセン氏はおっしゃっています。 この本は、
スウェーデンで十万人以上の生徒に配られ、大勢の子どもや若者、先生や親から運動するモチベーションが上がったとたくさんのフィードバックがあったそうです。 私は読み終えて思いました。やはり幼児期における外遊びや運動遊びで身体機能を高め、基礎体力をつくることが、その後の学生生活や勉強に大いに影響があるのだと。もっと言ってしまえば、幼児期に思いっきり外遊びをさせることが、その子の先の人生にまで影響を及ぼし、ひいては日本の未来をも左右することになるかもしれないと。 大げさだと思いますか。私は思いません。昭和の時代に育った私には、現代の
子どもたちに足りないものを補ってあげる責務があると思っています。 私と同世代の方なら、御自身が子どもの頃、どれだけ外を走り回り、すり傷をたくさんつくって、泥だらけで遊んでいたか覚えていることでしょう。 また、外遊びをすることで日光を浴びます。この日光浴が成長に不可欠なのは
皆さん御存じだと思いますが、ここ近年、近視の子どもが増えています。この近視予防にも一日二時間日光を浴びることが推奨されています。 さらに、土壌に含まれる様々な菌は、体をつくる体内の常在菌として必要なのですが、
子どもたちが土の上で裸足で遊べる場所が今の荒川区にあるでしょうか。 時代や環境が変わったことで、同じことを今の
子どもたちにしてあげることはできません。だから、形を変えて、今できることをしてあげたい。それにはまず大人たちに意識改革をしてもらうためにも、体力測定を実施してほしいのです。
子どもたちの動き方を数値化することで、何をしてあげたらいいのか見えてくると思います。 また、幼稚園の先生、保育士、保護者の皆さんにも体を動かす意義を再認識していただき、御自身の発想力も高めてもらえたら、きっと今までとこれからが変わると私は思っています。 環境や置かれた状況が様々ではありますが、考えてください。どうしたら実施できるのかを。
子どもたちの未来は大人たちの発想力に託されています。 荒川区では、
待機児童対策にスピード感を持って取り組んでいただきました。それによって救われた保護者はたくさんいます。しかし、
子ども目線で見たときに、園庭がなかったり、近くに公園がない保育園の園児たちは走り回りたくてうずうずしてしまうことでしょう。子どもの本能ですから。 保育園においてはどのように取り組めるのか、御見解をお聞かせください。 また、幼稚園においては既に東海大の知念先生から先生方への研修会を実施していただいていますが、今後の取組はどのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。
子どもたちのために何ができるのか、私はもどかしくてたまらないです。どうか皆さんももどかしさを感じてください。なぜなら、そのもどかしさが大切な力となるからです。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔
区民生活部長阿部忠資君登壇〕
◎
区民生活部長（阿部忠資君） 災害時における備蓄食料に関する御質問にお答えいたします。 区では、備蓄倉庫五か所と
ミニ備蓄倉庫四十六か所で災害用の食料を三十二万食ほど備蓄しており、有事の際は避難者に対し、迅速に食料を供給できる体制を整えております。 さらに、区内の
スーパーマーケット事業者と
優先供給協定を結び、災害時に店頭や倉庫にある食料品を避難所に優先供給してもらうこととしており、避難者の
食料供給体制の強化を図っております。
大手コンビニエンスストア三社は、東京都と協定を結んでおり、都の要請に基づき各区に物資の支援協力をすることとなっており、また、災害時の重要なインフラである
指定公共機関として、可能な限り店舗を営業し、商品の販売継続を方針としております。この方針に基づき、停電発生直後の冷蔵庫や冷凍庫内の品質が保たれている商品は来店客に販売することとされ、停電が長引いた場合には、品質が保たれず廃棄することとされております。 区といたしましては、議員御提案の趣旨を踏まえた対応の可能性の検討も含めまして、
コンビニエンスストア等とも連携をしながら、災害時における
食料供給体制の充実に努めてまいります。 〔
子ども家庭部長谷井千絵君登壇〕
◎
子ども家庭部長（谷井千絵君）
学童クラブの弁当提供に関する御質問にお答えいたします。 一部の保護者から、学校の長期休業中の
学童クラブにおいて児童に弁当を提供してほしいといった要望があることは、区としても承知しており、既に一部の
学童クラブでは、保護者の負担軽減のため、保護者会が主体となって各
学童クラブの受託者と協議の上、一定条件の下、
仕出し弁当を昼食として提供しているケースもございます。 一方で、弁当の提供については、
アレルギー対応などの安全性の担保や食中毒など衛生面の課題のほか、弁当は単なる食事の提供にとどまらず、保護者と子どもの
コミュニケーションツールの一つとして大切な役割を担っている側面もあることから、現時点において区としては提供していないところです。 区といたしましては、保護者からのニーズがあることを踏まえ、他自治体で導入している事例なども参考にしながら、調査研究してまいります。 次に、保育園における体力測定の実施に関する御質問にお答えいたします。
保育所保育指針では、様々な遊びや生活を通して体を動かす楽しさを味わい、子どもが自分の体を大切にしようとする気持ちが育つようにすることは大切であるとされており、幼児期から運動に親しむことは重要であると認識しております。 そのため、各園で
スポーツ推進員など幼児期の体の発達について熟知したスポーツの専門家に依頼し、園児の年齢に合った基本的な運動のほか、
マット運動、縄跳び、
ボール遊び、ダンス等を行い、子どもの運動・体力向上に取り組んでおります。 議員から御提案いただきました保育園における体力測定の実施に当たっては、幼児期の子どもにおいては、月齢等によって運動機能に差が大きく生じることがあるため、保護者にその趣旨等について丁寧な説明を行い、理解を得る必要があると考えております。 区といたしましては、保護者への理解の促進を図るとともに、改めて職員に対しても、幼児期における子どもの
運動能力向上の重要性について理解を深めるため、まず今年度は
区立保育園において、実際の体力測定の見学を含めた保育士への研修を行い、併せて各園の実情を踏まえた実施方法を検討してまいります。 令和五年度以降につきましては、園長会や
関係機関等と連携し、私立保育園も含めた実施に関する協議を進めてまいりたいと考えております。 今後も、
子どもたちの健やかな成長に向けて、保育の充実を図ってまいります。 〔
教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕
◎
教育委員会事務局教育部長（三枝直樹君）
区立幼稚園における体力測定の実施に関する御質問にお答えいたします。 幼児期の
子どもたちは、神経機能の発達が著しく、タイミングよく動いたり、力の加減をコントロールしたりするなどの運動を調整する能力が顕著に向上する重要な時期となります。一方で、これまでも運動不足などによる全国的な体力の低下が懸念されているところであり、区内の幼児につきましても、転んだときに手がとっさに出ない子どもや、床にすぐ寝転がったりしてしまう子どもが見受けられるなど、体力低下とおぼしき状況が散見されております。
教育委員会といたしましては、
幼児教育研修会のテーマの一つとして、運動遊びについての研修会を行うとともに、東京都
教育委員会から、本区における
コオーディネーショントレーニング地域拠点園として指定を受けた
区立幼稚園が、区内の全
区立幼稚園に対して
普及研修会を行うなど、幼児の体力や運動能力の向上についての取組に鋭意努めてまいりました。 議員から御提案いただきました幼児の体力測定につきましては、大学で幼児の運動遊びを研究している方に御示唆をいただきながら、まずは
区立幼稚園二園において二学期中の実施に向けた準備を進めているところでございます。具体的には、走力や投力など幼稚園の園庭でもできるような測定種目の選定や、教員の体制などについて協議を重ねております。そして、次年度以降につきましては、
幼稚園長会と連携を図りながら、先行実施する二園の実施状況を踏まえて検討を行い、区内の全
区立幼稚園で取組を進めてまいります。 今後も、区主催の研修会等を通じて、
子どもたちの
体力づくりや運動能力の向上に向けた取組を推進するとともに、それらを踏まえた保護者への啓発にも尽力してまいります。
○議長（志村博司君）
山田晴美議員の質問を終わります。 二十四番
久家繁議員。 〔久家繁君登壇〕
◆二十四番（久家繁君）
立憲民主党荒川区議団の久家繁です。今回大きく四つの項目について質問させていただきますので、よろしくお願いします。 最初に、今年四月にリニューアルオープンしたあらかわ遊園について伺います。 あらかわ遊園は、長年地元住民をはじめ、多くの方たちの憩いとふれあいの場として愛されてきた区内でも有数の娯楽施設です。今回約三十年ぶりにリニューアルされ、途中コロナの影響で工事の工程にも影響が出て、完成が先延ばしにはされましたが、オープン後は人数制限がありながらも、入園数は平均して千人以上と順調な滑り出しと聞いています。 また、このあらかわ遊園は、荒川区における貴重な観光資源でもあり、地域経済の活性化にも大きく貢献する施設であります。 地元の議員の皆さんをはじめ、これまでも議会では、ライトアップやグッズの販売など、様々なイベントや地域観光振興策の提案がなされてきたかと思います。また、四月以降はテレビをはじめとした様々なメディアの媒体でも取り上げられてきましたが、私も五月二十一日に放映されたテレビ東京の「アド街ック天国」の特集を視聴いたしました。その中では、あらかわ遊園のリニューアルオープンに合わせ、周辺にある飲食業などの新規出店の模様が幾つか放映されていました。また、今後は隣接施設のあらかわ遊園スポーツハウスも改修工事が行われる予定であり、周辺地域を巻き込んだ魅力ある観光地として発展することが期待されます。 現在は、コロナの影響で各種イベントなどの実施に影響が出ているかと思われますが、リニューアルオープン後に実施されたイベントや今後の予定、そして、これまで各種メディアやマスコミ等で取り扱われている状況について、区として把握している範囲でまずはお伺いできればと思います。 次に、行政全般に言えることですが、施策を行う上で重要な検討項目の一つとして、その施策の成果や評価を客観的なデータや様々なアンケート調査などから得られる情報としてフィードバックし、改善へとつなげていくことが挙げられます。 いわゆるＰＤＣＡサイクルの一環でもありますが、特にあらかわ遊園の運営に関しては、利用者からの意見や感想をアンケートなどで直接得るという手段が取れるわけですので、ぜひ実施してほしいと思います。 もちろん私も日頃活動している中で、あらかわ遊園に関する様々な意見を耳にすることがありますし、今後議会などを通じてそういった声も反映されるよう提言をしてまいります。 そこで、伺います。 アンケート調査等、利用者や区民の声を聞くために実施している取組や今後の予定について御説明をいただきたいと思います。 また、今申し上げましたように、私はリニューアルオープン以来、あらかわ遊園に関して、実際に利用した方や地域の方から意見を聞くことが度々あるのですが、やはり利用料金、特に入園料についてのことが多いように感じます。そして、値上げされた利用料金に見合うための施設やサービスの満足度を求めるため、どうしてもその基準が厳しくなっているように感じられます。 中には、今のままの料金設定だともう行きたくないといった声も聞かれました。区営である以上、収支のバランスという点で考えれば、コロナ禍ということもあり、一定の利用料を設定することは仕方のないことかもしれません。しかし、同時に長く愛されるあらかわ遊園を目指すための工夫も今後はさらに必要となってくるかと思います。 御存じの方もいるかと思いますが、群馬県前橋市に日本一安い遊園地と呼ばれる前橋るなぱあくという施設があります。この施設は前橋市が運営しており、広さはサッカーコート二面ほどで入園料は無料、メリーゴーラウンドやミニコースターなどは一回五十円で乗ることができます。この施設もかつては赤字続きでしたが、企業とのコラボイベントや夜間コンサート、入園者のバースデーサービスイベントの実施など、新しい取組を導入した結果、コロナ禍前までは過去最高の入園者数を数年来更新していたそうです。 こういった低額料金設定の遊園地でも、常に新しい試みを実践し、利用者に満足していただけるよう熱意を持って取り組んでいます。荒川区としても、他の施設の成功例を参考にするとともに、区独自の施策も今後は様々展開し、利用者が金額に見合う、あるいはそれ以上の満足感を得られ、何度でも足を運びたくなるようなあらかわ遊園となるために御尽力いただきたいと思いますが、現状認識を含め、考えをお伺いしたいと思います。 次に、がん検診について伺います。 日本人の死亡原因の第一は、一九八一年以来、四十年以上にわたって悪性新生物、いわゆるがんとなっています。四人に一人は死因ががんとされ、二人に一人は一生のうちに何らかのがんにかかるとされています。 近年の医学の発展により様々な治療法が確立される中で、依然としてこの死亡率であるわけですから、症状が進行した場合や発見が手遅れとなった場合は、いかに対応が困難であるかがうかがい知れます。 そのような現状下では、やはり早期発見により治療へとつなげていくための各種がん検診の受診率を高めていくことが重要であると考えられます。 現在、厚生労働省がその有効性を認め、検診を推奨している胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんといった、いわゆる五大がんの検診は、荒川区をはじめ多くの自治体で無料あるいは低額負担で特定の年齢を対象に実施しています。 しかしながら、がん検診の受診率はなかなか上がってこないのが現状です。特にここ二、三年はコロナの影響もあり、外出自粛などから、より受診率やそもそもの意識が低下しているそうで、ある大手医薬品メーカーの調査によると、二〇二〇年、二〇二一年とも受診済みと受診予定を含めても約三割台にとどまっているそうです。区民の健康・福祉増進という意味でも、このがん検診の受診率向上は喫緊の課題ではないでしょうか。 そこで、まず区としてがん検診の周知や受診率の向上に向けたこれまでの取組について御説明をいただきたいと思います。 また、がんはこの五つ以外にも身体の様々な箇所で発症するわけでありますが、特に二〇一九年度の厚生労働省の統計によると、男性のがん罹患率の第一位は前立腺がんとなっています。前立腺がんは男性特有のものであり、六十五歳以上になると発生する人が増えるとされています。二〇一八年には約九万人が罹患しており、死亡者数は約一万二千七百人とされていますが、他のがんと比較すると死亡率はそれほど高くなく、進行も遅いとされています。それでも高齢化が進み、罹患者数が増え、また、他の部位への転移などのおそれがあることから、早期発見するための対策や支援が必要であると思います。 現在、前立腺がん発見のための有効な方法としては、ＰＳＡ検査という採血の検査で、血液中にある前立腺に特異的なタンパク質の一種、ＰＳＡの値を測定するものがあります。スクリーニング検査の中で最も精度が高く、簡単に受けることができるとされています。 以前も荒川区議会において、このＰＳＡ検査の実施を提案している方がいらっしゃいましたが、そのときの理事者側の答弁は、その有用性を認識しながらも、実施には慎重な姿勢であったようで、国の動向などを踏まえ、検討していくといったものでした。 確かに、対策型がん検診として効果があるかどうかはまだ明確にはされず、国からは推奨もされていませんが、区民の方から実施を望む声が一定上がっているのもまた事実であり、今回そのような声を受け、質問を行っている次第です。 現在は二十三区においても半数以上の区が無料あるいは数百円から千円ほどの自己負担で前立腺がんの検診を受診できるようになっています。それらの状況も踏まえ、私としては、荒川区もＰＳＡ検査をはじめとした前立腺がんの検診の実施を検討していただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。 次に、就職氷河期世代の支援について伺います。 この世代は俗に言うバブル崩壊後の一九九三年からおおむね二〇〇四、五年辺りの卒業で就職活動に差しかかった年代を指し、現在おおむね三十代後半から五十歳ぐらいの人たちであり、現在四十一歳の私もこの世代に該当します。別名ロストジェネレーションとも呼ばれています。 ただ、私自身は、二〇〇五年の春に大学を卒業した就職氷河期世代の中でも最終盤の世代であり、ちょうど団塊世代との入れ替わりに差しかかっていたため、各業界で大量の新卒採用を行い始めており、同期生たちもそれほど苦労することなく就職できたことから、就職氷河期世代の前後でかなりギャップがあるように思います。 就職氷河期世代の前半世代は悲惨で、バブル崩壊後からさらに消費税引上げとアジア通貨危機、さらには不良債権処理による金融関連の破綻によって景気はさらに冷え込み、企業の採用数が減っていきました。結果、新卒者の就職先が決まらないという状況から、フリーターや派遣労働といった非正規雇用者が続出し、現在も不安定な生活環境から抜け出せない人やひきこもりになってしまった人が大勢います。 内閣府の調査によると、特に四十歳前後の年代に約十五万人に及ぶひきこもり人口が集中しているとのデータもありますが、他世代と比較しても突出しており、厳しかった雇用・社会情勢の影響で生じてしまった事態の深刻さがうかがえます。 さらには、年金や保険などの加入率や支払率も低く、老後や健康上の問題も危惧されています。日本経済全体が長らく停滞していたため、この世代への支援があまり行われておりませんでしたが、ようやくここ最近になって、国や地方自治体として、また、日本全体で就職支援、企業の採用を促し、取り組む動きが活発化してきたように思います。 そこで、この項目では、就職氷河期世代の方たちに対する支援のうち、就労に関してお聞きしたいと思います。 政府は、就職氷河期世代支援プログラムに基づき、令和二年度から令和四年度までの三年間で、就職氷河期世代の正規雇用者数を三十万人増やす目標を掲げていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、直近二年間の正規雇用者数が伸び悩んだため、令和六年度まで二年間延長し、目標達成に向けて支援に取り組む方針です。 東京都も就職氷河期世代採用試験の実施や、東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金を創設するなど、重点施策として取り組んでいます。 区でも、わかもの就労サポートデスクにおいて、就職氷河期世代の就労支援など取り組んでいるようですが、今後は社会の雇用情勢によって人生に大きなハンデを負ってしまった人たちへのさらなる支援の拡充に向けての取組に期待したいと思います。 改めて、これまで取り組んできた内容や実績、そして国や東京都の動向を踏まえての今後の区の方針について考えをお聞かせいただければと思います。 最後に、ひきこもりの実態調査についてお聞きします。 国は、平成二十七年に満十五歳から満三十九歳までの人を対象に、そして平成三十年に満四十歳から満六十四歳までの人を対象とするひきこもりの実態調査を行いました。その結果、全国で約百十五万人がひきこもり状態にあると推計されています。 私は、令和元年の決算に関する特別委員会でも、さきに述べた就職氷河期世代の問題に絡めて取り上げ、質疑をさせてもらいました。その際も他自治体の例を挙げて、区としてひきこもりの実態調査を行っていただきたい旨要望しましたが、あまり前向きな答弁は得られなかったと記憶しております。 しかしながら、昨今、ひきこもりとなった状態が長期化し、高齢となった親の収入が途絶えたり、病気や要介護状態となり、世帯で経済的に孤立、困窮するケースが増加している、いわゆる八〇五〇問題が顕在化し、また、当事者や家族が抱える悩みが就労や医療、介護、生活困窮、親亡き後への不安など多岐にわたっているような状況を、一番身近な自治体として可能な限り的確に把握し、対応することは非常に重要で、当事者のその後の生活再建や社会復帰にも大きく影響する大切な施策であると思います。 そこで、まずお聞きします。 荒川区として、これまでに行ってきた支援や取組について、区内のひきこもりの現状認識も踏まえて御説明いただきたいと思います。 また、東京都も令和元年九月にひきこもりに係る支援協議会を設置し、令和二年十月に「ひきこもりに係る支援の充実に向けて」の表題で中間の取りまとめを、そして令和三年八月に提言として発表しています。その中では、ひきこもりの理解促進や相談窓口の明確化、多様な社会参加の場の充実、当事者や家族への継続的な支援の充実など、七つの提言がなされ、支援に向けた動きを活発化しています。 また、この提言の中では、足立区と町田市のひきこもりに関する取組が取り上げられていますが、この二つの自治体は、いずれも独自にひきこもりの実態調査を行っています。 このように参考例として取り上げられるような効果的な施策の施行には、やはり実態把握のための調査が必要と言えるのではないでしょうか。 また、今年に入ってからは、六月に江戸川区が大規模で詳細なひきこもりの実態調査を行ったことが発表されました。調査対象世帯が約十八万世帯、うち有効回答数が約十万三千世帯と、多くの他自治体がこれまで行ってきた調査件数と二桁は違う数となります。 この調査からは、約七十六人に一人が当事者ということや、聞き取りなどによる従来調査の十倍もの数に上ること、男性よりも女性のほうが数が多いことなどが明らかとなったそうです。今後はこれらのデータを基に、よりきめ細やかで効果的な施策を行うことが可能となるかと思います。 このような他自治体の動向と結果を踏まえ、改めて荒川区でも充実した支援のためのひきこもり実態調査の実施を要望したいと思いますが、区としての見解をお伺いします。 以上で私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 〔
子ども家庭部長谷井千絵君登壇〕
◎
子ども家庭部長（谷井千絵君） あらかわ遊園に関する御質問にお答えいたします。 あらかわ遊園は、四月のリニューアルオープン以降、約五十件を超えるテレビ等の取材があり、事前予約制による入園制限を行いながらも、多くのお客様に御来園いただいております。 これまでゴールデンウィーク期間に抽せん会を実施したほか、夏には水遊びコーナーの設置や、産業経済部と連携した謎解きイベントの実施など、様々に取り組んでまいりました。今後もイルミネーションを楽しみいただく夜間開園を開始し、第二弾の謎解きイベント等を予定しております。 お客様へのアンケートも実施しており、常時御意見をいただく仕組みをつくるなど、常にお客様の声を把握し、より一層お客様の視点に立った運営につなげてまいります。 料金設定については、リニューアルに当たり、これまで平日のみの販売であったフリーパスを全ての開園日での販売に拡大し、また、今後の夜間開園では、午後四時以降に割安なチケットを販売するなど、御利用いただきやすい形にしております。 区といたしましては、料金以上に御満足いただけるようなサービスを提供していくことが何より肝要であると認識しており、引き続き安全・安心な運営を徹底するとともに、一層のサービスの充実に努めてまいります。 〔健康部長辻佳織君登壇〕
◎健康部長（辻佳織君） 区のがん検診の取組と前立腺がん検診の実施についてお答えいたします。 荒川区健康増進計画では、重点項目にがん対策を挙げており、区では、がん検診の周知と受診率向上に向けて、個別通知や未受診者への再勧奨などの取組を行うとともに、国の指針に基づき、確実にがんの死亡率を減少させる効果が認められたがん検診を実施してまいりました。 また、前立腺がん検診は、血液検査のＰＳＡ検査や肛門から前立腺の状態を確認する直腸診・経直腸エコーなどの検査があり、一般的にＰＳＡ検査が行われています。 平成三十一年四月に日本泌尿器科学会は死亡率低下効果が明らかになったとして、前立腺がん検診を維持・推進するという内容の声明を出していますが、実施に当たっては最適な検診システムの構築が解決すべき課題だとしています。 一方、厚生労働省の研究班では、ＰＳＡ検査は前立腺がんの早期発見に一定の効果があるとしつつも、過剰診断や過剰治療などの不利益が大きく、ＰＳＡ検査及び直腸診とも、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分のため、自治体が実施する対策型検診として実施を勧められていないとしております。 これらを受け、区といたしましては、前立腺がん検診などの新たな検診について、今後のさらなる研究成果や国の動向を注視し、国の指針に新たな検診が導入された際には、迅速に対応してまいりたいと考えております。 〔
産業経済部長石原久君登壇〕
◎
産業経済部長（石原久君） 就職氷河期世代に対する区の就労支援の取組と実績、今後の方向性に関する御質問にお答えいたします。 就職氷河期世代はバブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行っていた世代であり、厚生労働省ではおおむね一九九三年から二〇〇四年に学校卒業期を迎えた世代としております。 その方々は現在三十代半ばから五十歳までの方となります。その中の一部には、就職活動期に希望する就職ができなく、不本意ながら不安定な仕事に就いている、または無業の状態にあるなど、様々な課題を抱えている方がいらっしゃいます。 こうしたことから、国においては、従前より新卒応援ハローワークやわかものハローワークにおいて、就職氷河期世代の就職支援を実施しておりました。 令和元年六月には、就職氷河期世代支援プログラムを策定、同年七月に内閣官房に就職氷河期世代支援推進室を設置し、令和二年度から令和四年度までの三年間で正規雇用者を三十万人増やすことを目標に、様々な支援策を実施しているところでございます。 区といたしましては、平成二十四年度からわかもの就労サポートデスクを設置し、若年層の正社員化等の就職支援を実施してまいりました。また、平成二十八年度からは同デスクにおいて、若年無業就職促進事業を実施し、ひきこもり等を伴う無業者の就職支援を実施しております。さらに、令和二年度からは、同デスクの利用対象年齢を四十歳までであったものを国の施策に合わせ四十四歳まで拡大し、就職氷河期世代の方も相談や支援を受けられるように対応しております。 わかもの就労サポートデスクの実績といたしましては、年間で延べ千三百件超の相談等利用があり、就職等の進路決定は年間で三十件程度の成果がございます。 なお、令和二年度及び令和三年度では、就職氷河期世代の利用者は二十二名が就職されています。 近年の雇用情勢については、新型コロナウイルス感染症の拡大により令和二年に大きく悪化し、横ばい状態が一年近く続いていました。その後、令和三年後半から徐々に回復し、近年の七月では、東京都の有効求人倍率は一・五三倍までに回復しており、多くの業種で人手不足の状態となっております。 今後におきましても、わかもの就労サポートデスクによる就職支援やハローワーク足立と連携した支援を実施し、引き続き寄り添った支援に努めてまいります。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕
◎福祉部長（東山忠史君） ひきこもりの実態把握等に関する御質問にお答えいたします。 区では、ひきこもりに関する御相談があった場合には、各窓口の職員が相談者の状況等を詳しくお聞きした上で、関係部署と連携を図り、就労に向けた取組など適切な支援につなげてきたところでございます。 この間、国及び都におきましては、ひきこもりの支援体制の整備に向けて、ネットワークづくりや当事者会・家族会の開催等、様々な補助制度を創設しており、今後、そうした制度を活用しながら、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。そうした認識に基づき、ひきこもりの実態やニーズを把握していくことは大変重要であることから、現在調査の実施に向けて具体的に検討しているところでございます。 調査の手法に関しましては、既に実施した自治体におきましても、全ての世代に対する調査や無作為抽出による標本調査等、様々な方法が取られております。 区といたしましては、そうした他の自治体での調査事例も参考にしながら、区内におけるひきこもりの実情を的確に把握するために、有効となる調査をできるだけ早期に実施してまいります。
○議長（志村博司君）
久家繁議員の質問を終わります。 十五番菅谷元昭議員。 〔菅谷元昭君登壇〕
◆十五番（菅谷元昭君） 自由民主党、菅谷元昭です。 私は、昨年度議長を務めさせていただき、大変久しぶりの質問でもあり、また、来年はいよいよ改選の時期ということもあり、ややもすれば、これが最後の質問になるかもしれないということで、まず初めに、私の三期約十二年の区政に対する思いを述べさせていただきます。 私は、この生まれ育てていただいた大好きな荒川区に恩返しをするため、どうすれば今まで以上に発展し、イメージ的にも向上できるのか、常に考えてまいりました。 過去には、あらかわ遊園にパンダを誘致してはいかがかとか、荒川区の区名を住民投票で変更するのはどうかとか、もちろん私も生まれ育った荒川区民ですから、荒川区という区名には愛着がありますということは言っておきますが、そのような大胆な質問をして、理事者の皆さんを困らせたこともありました。 しかし、今から考えると、まだ経験浅かった時期なのに、自民党の諸先輩方が自由に質問させてくださったという環境もあり、その懐の深さに大変感謝をしております。 この十二年で荒川区のイメージも相当アップし、そして間違いなく発展しております。しかしながら、私の思いは今も根本的には変わらず、この人情あふれる下町荒川区ならではの発展はどこにあるのかと日夜考えております。パンダも諦めておりません。 そこで、今回の質問に入らせていただきます。今回は大きく分けて四項目質問させていただきます。 初めに、公共施設の維持・更新について質問いたします。 このテーマにつきましては、ここ数年来、自由民主党荒川区議会議員団の予算要望の中でも重点項目として掲げ、一般質問の場でも我が党の各議員から様々な切り口で取り上げてきたところです。 予算要望では、施設の老朽化に対する対応策として、計画的な維持・改修による施設の長寿命化と、用地が限られている中での建替えの工夫を通じて、総合的な推進を図ることを提案してまいりました。 公共施設の老朽化の対応の問題が全国的に顕在化したのは、十年前に中央高速道で発生した笹子トンネルでの痛ましい事故からであったと記憶しております。当時私も、施設の老朽化対応が諸外国の話ではなく、我が国でも起こり得ることを改めて認識する契機となりました。 身近な例としては、数年前に隣の北区で発生した水道管の破裂事故では、近くの商店街の店舗が軒並み水浸しになった例もございます。 調べてみますと、身近なインフラである水道管の老朽化による破損事故を一つ取ってみても、全国で毎年二万件を超えて発生している状況にあり、公共施設の老朽化は決して他人ごとではなく、身近に迫る課題と言えるのではないでしょうか。 公共施設の老朽化対応は、全国自治体の共通の悩みであり、自治体によっては、人口の減少とそれに伴う税収減、需要減により施設の更新がままならず、そのまま放置されている例も報告されております。 むろん荒川区にあっては、決してこうしたことがあってはなりません。そのためにも、これまで以上に中長期的な視点から、施設の維持・更新に向けて総合的に取り組んでいくべきだと考えます。 実際に区の施設の建築時期について種類別で整理してみたところ、学校や保育園の大半は昭和三十年代から四十年代にかけて、福祉施設は昭和四十年代から五十年代にかけて建てられた施設が多く、特別養護老人ホームなどは平成初期に集中的に整備されております。 これらの建築時期と、これまでの区の人口の推移や区の取組などと重ね合わせてみますと、人口の増加への対応や福祉施策の充実、高齢化への対応等、その時々のニーズに合わせて施設整備が進められてきた経過が分かります。 また、施設によっては同時期に集中的に整備が進められたものもあり、これらの施設では、時間の経過とともに老朽化が同時に進行している面がございます。 サンパール荒川や荒川総合スポーツセンター、あらかわ遊園のように、大規模改修を経て使い勝手のよい施設に劇的に生まれ変わる施設もあることから、適切に維持・改修を行いながら、できるだけ長く、そして安全に、現在の施設を活用していくための工夫は、これからもしっかりと継続していくべきだと思います。 一方で、施設の整備などが安定して機能する期間にも限界があり、改修にも相応の経費や時間がかかります。こうしたことから、施設を安全に運営していくためには、将来にわたって施設の改修や更新をどのようにしていくべきか、また、財源をどのように確保していくか、今から本格的に検討していく必要があります。 これらの検討に当たっては、今後めまぐるしく変わっていくことが容易に想像できる社会環境の変化や、多様化・高度化していく区民のニーズも十分考慮していかなくてはなりません。 こうした取組は、財政的にも大きな影響を及ぼす可能性があるため、中長期的な観点から計画的に進めていくべきであります。 こうした観点からの区施設の維持・更新について、区の認識をお伺いいたします。 続きまして、本庁舎の建替えについて質問いたします。 現在の区役所本庁舎は、緑に囲まれた荒川公園がすぐ目の前に広がり、公園と融合したそのたたずまいは、他区には見られない大きな魅力であり、多くの区民にも親しまれております。 近年、他区では、本庁舎を建て替えるところも多くあり、荒川区の本庁舎は二十三区の中で比較しても古い庁舎になってしまいましたが、私としては非常に親しみ深い、愛着のある建物であります。 そんな本庁舎ですが、建物自体は昭和四十三年に建てられ、現在既に竣工から五十四年が経過しております。以前実施した耐震化工事によって、耐震性については十分に確保されているとのことですが、建物を維持していくために、様々なメンテナンス工事や部分的な改修工事が増加していると伺っており、維持管理費も相当かかっているものと思います。 加えて、外見からなかなか見づらい設備などの老朽化は着実に進んでいくわけで、とりわけ給排水設備や空調設備などについては、大規模改修が必要な時期に来ているのではないでしょうか。 区民の立場から言わせていただきますと、古い建物でありますので、バリアフリー化への対応にも課題があるものと考えております。 また、本庁舎のほかに、北庁舎や分庁舎などが分散していることで、区民が手続に訪れた際に一つの場所で終わらず、場所によっては本庁舎と北庁舎に行かなければいけないといったこともあるかもしれません。そういった不便さを感じている区民も少なくないのではないでしょうか。 今後、大規模改修などを適宜適切に行いながら、現在の本庁舎を維持していくということも考えられますが、それであっても、いずれは建替えを行わなければいけなくなる日が来ると思っております。 つまるところ、大規模改修などを行いながら、現在の本庁舎をできるだけ長く使って、建替えの時期を後ろ倒しにするのか、それともなるべく早期に新庁舎を建設するのか、既にどちらかに決めていかなければならない時期に来ているのだと考えております。 区では、既に建替えに向けた検討を進めていると伺っておりますが、こうしている間も老朽化は進んでいくわけであります。様々な課題はあると思いますが、検討を加速させ、早期に具体的な方向性を示していただきたいと思います。 また、いずれの方向を選ぶにいたしましても、多額の費用が必要となることから、私は早期に基金の積立てを始めるべきだと考えます。これらについて、区の認識をお伺いいたします。 次に、区立特別養護老人ホームの大規模改修について質問いたします。 令和三年二月の予算に関する特別委員会において質疑させていただきましたが、区内には区立の特別養護老人ホームが三施設あり、建設後の経過年数に相応して老朽化がそれぞれ進みつつあります。中でも南千住地区、私の家の並びにありますグリーンハイム荒川は、区立の特別養護老人ホームのうち一番古い施設となっており、平成元年に竣工した建物ですので、築三十年以上が経過しております。 他の二施設についても、同じく南千住地区にあるサンハイム荒川が平成六年の竣工、荒川地区にある花の木ハイム荒川が平成十一年の竣工となっております。 この間、区では、建物や設備の老朽化の状況に応じて、外壁や空調設備、昇降機設備の改修など、施設運営や入居者への影響が少なくできる改修工事について、計画的に取り組んできているものと認識しております。しかし、特別養護老人ホームは、二十四時間三百六十五日稼働している施設でもあるため、通所施設と比較すると建物や設備の老朽化の進行が相当早いものと思います。そのため、今後、古い施設から順に大規模な改修工事を実施する必要があります。 入居者や事業者のお話をお聞きいたしますと、大規模改修を実施するに当たっては、入居者が住居したままで工事を行う、いわゆる居ながら工事では、給水管などの配管の改修などはなかなか全てをやり切れないのではないかと察しますし、特別養護老人ホームは常時ほぼ満床になっておりますので、入居者が工事中に移動する施設内の余剰スペースもないと思います。 何より大規模改修を居ながら工事で行った場合、発生する騒音や振動、粉じんなどが入居者の健康に多大な影響を及ぼしてしまうのではないかと懸念いたします。 居ながら工事が難しいと考えると、仮施設を敷地内に建設する余裕もありませんので、地域特性上、用地確保が容易でない荒川区において困難なこととは思いますが、仮移転先を選定、確保し、入居者が生活できる代替施設を建設することや、既存の施設を活用するなど、考えられる可能性を幅広く探っていく必要があると思います。 グリーンハイム荒川の入居者からは、大規模な改修を行うことで居住環境をできるだけ早く改善してほしいとの声が寄せられることも多く、私も入居者の安全かつ快適な住まいの提供を早期に実現していただきたいと強く思っているところでございます。 これまでの議会での答弁からも、区も同じ思いで検討を進めていることと察しておりますが、現在の区の検討状況をお伺いいたします。 次に、東京都の水道局浄水場跡地の整備における球技ができるスペースの公園の確保について質問いたします。 公園は私たちの暮らしにプラスアルファの付加価値を与えてくれる、なくてはならない重要な公共施設であるということは、皆さん異論のないところだと思います。 新型コロナウイルスの蔓延により行動制限がかかり、会議も飲み会もインターネットを経由して画面上で行うこととなり、最近になってやっと少しずつ緩和されてきましたが、イベントや人が大勢集まるような催しには、いまだに少し抵抗があります。 職場には出勤しないで、テレワークを導入する企業も増えてきました。最近の読売新聞でも、コロナ収束後もテレワークを継続している企業が一六・二パーセントあるとの記事が出ておりました。 テレワークでは、隣の席の人に気軽に相談することができません。職場内のコミュニケーションがうまく取れなくて、ストレスがたまる人も多いそうです。 私の地元周辺の町会でも、会議や旅行、お祭りも中止ということで、多くの人たちがストレスや不満を抱えております。毎年お天王様のお祭りを楽しみにしている御年配の方々も楽しみを奪われ、引き籠もっている人もいるようです。 また、人と人とが接触し、密集するとの理由から、スポーツさえ自粛しなければならない時期もありました。 我々はこうした経験を通じて、運動すること、体を動かすことが心と体の健康に大変重要であることを再認識いたしました。 私は、このような時代背景にあって、ストレスの発散や健康づくり、コミュニティの形成、文化活動の場所となる公園の重要性をますます感じるようになりました。 区は、私が以前、強く要望いたしました南千住浄水場の跡地を東京都から取得して、公園として整備する予定でございます。大変感謝しております。地域住民にとりまして、新しくできる公園へ寄せる期待は大変大きく、私のところにも、いつ完成するのか、どんな公園になるのかといった問合せが多数寄せられております。 具体的には、現在敷地内にある
ボール遊び場は、区が土地を取得する以前の昭和四十七年に整備されて以来、子どものサッカーチームや野球チームの貴重な練習の場となっていて、チーム関係者からは、新しく整備する公園にも練習ができる機能を残してほしいといった意見や、チーム関係者以外からも、身近なところでキャッチボールやサッカーができる場所が欲しいという意見が寄せられております。 私も、子どもの頃はこの場所をとても頻繁に利用させていただきまして、地域の人たちの強い思いはとてもよく理解できます。また、地域の高齢者の皆さんからは、グランドゴルフができる場所が欲しいといった声も寄せられております。 区では、現在公園の整備内容について検討を行っていると聞いておりますが、私はこのような地元の方々の要望にも応えられる利用価値の高い公園とすべきだと考えております。 来園者がくつろいだり、自由に走り回ったり、遊具で遊んだり、花々を楽しんだりできる一般的な公園機能に加え、
ボール遊びができるスペースも公園の一部に設けていただきたいと思っております。 また、整備内容の検討と併せて、地域の方々に一層親しんでもらうために、公園の名称についても、公募などにより決めていただくことも考えていただきたいと思います。 隣にあります天王公園は、お天王様の名称を取って名づけられた歴史ある公園です。岩山から流れる大滝や築山に設置されたローラー滑り台など人気の施設があり、多くの
子どもたちや親子連れでにぎわっております。 南千住浄水場跡地に造る公園は、地元の方々や利用者などの御意見を幅広く伺いながら名称を決めてもよろしいのではないでしょうか。現行の天王公園にはそのまま名称を残したとしても、新しく造る公園には、通称名でもよいので、新たな名前をつけるのも面白いと思っております。 以上、南千住浄水場跡地の整備内容と名称について、区の認識をお伺いいたします。 次に、児童養護施設退所後の自立支援について御質問いたします。 荒川区の児童相談所開設後二年が過ぎ、この間、こども家庭庁の設置が決まるなど、子どもと家庭の福祉を取り巻く環境が目まぐるしく変わってまいりました。 来年四月には児童福祉法の改正が予定されており、荒川区においても子どもの権利条例を委員会提案される準備が進んでいると聞いております。 いち早く児童相談所を開設した区として、子どもを取り巻く環境の整備が進み、子どもの安心・安全や様々な権利が守られようとしていることは大変喜ばしいことです。 荒川区では、児童相談所開設に併せ、児童養護施設の誘致も進めてまいりました。令和五年四月の開設を目指し、準備中であるとも伺っております。 私の地元にできるということもあって、大変大きな関心を持って建設の状況も見守っており、地域の理解を得て、施設で育つ
子どもたちが健やかに育つように、また、荒川区の子育てに資するような施設になることを切に祈っております。 先般、児童養護施設への措置が十八歳で終わるのではなく、その後に進学等をしている場合には、十八歳を超えても措置が延長されることなどが決まりました。児童相談所の役割も幅が広くなり、大変な状況ではないかと思っております。 これまで議会で話題になってきた児童養護施設や里親の元を離れたケアリーバーへの支援についても、児童養護施設開設を目前にして、しっかり取り組んでいかなければならない問題の一つです。 児童養護施設で育った子どもは親を頼れないことから、施設の職員が親代わりとなるわけですが、実際は施設とも疎遠になってしまう子どもも多く、いきなり社会に出てひとり暮らしをしようとしても、保証人がいなくて家が借りられない、ひとり暮らしの家財道具を買う資金がないなどの経済的な問題が立ちはだかると伺っております。 私は、児童養護施設開設と施設を退所して巣立っていくケアリーバーへの支援は併せて検討すべき事項であり、子どもの施策に力を入れてきた荒川区ならではの支援策を実施してほしいと考えております。これらの点につきまして、現段階での区の検討状況も含め、区の認識をお伺いいたします。 次に、若者支援の窓口の設置について御質問いたします。 先ほど申し述べましたように、区では、これまで児童相談所では十八歳で基本的に支援が終わっておりましたが、今後は場合によってはそれ以上の年齢に対しても支援を行っていくことになります。 児童虐待が増加している中で、児童相談所だけにその任を任せるのは、非常に負担が大きいのではないかと思います。 幼い子どもへの虐待対応と若者支援では、支援の視点や職員に必要とされるスキルも異なってくるのではないでしょうか。 区では、これまでも就労サポートデスクをはじめ、各所管が若者支援を行い、ケアリーバーや高校生、大学生などの若者世代の様々な相談を受けてきたことと思います。また、困難を抱える女性に関する法律の成立やヤングケアラーの問題など、子どもを取り巻く課題は十八歳という枠に収まらず、多様化、複雑化してきており、そういった相談に対して悩みを解きほぐし、交通整理を行い、しかるべき所管に確実につなぐような仕組みがいよいよ必要になってきていると考えております。 困難を抱える
子どもたちが社会に出ても地域と関わりを持ち続け、住み慣れた荒川区で暮らし続けられるよう、区が相談窓口を設置し、切れ目ない支援を十八歳以降まで続けられるよう要望いたします。区の認識をお伺いいたします。 次に、あらかわ遊園による荒川区の活性化について質問いたします。 さきの質問で久家議員が質問したことに付け加えまして質問させていただきます。 今年四月二十一日にあらかわ遊園が約三年四か月の改修工事期間を経てリニューアルオープンいたしました。リニューアルオープンの際には、前日まで天候が危ぶまれていましたが、当日はあらかわ遊園のオープンを祝うかのように晴れ間がのぞき、西川区長とともに私も当時、議長としてテープカットをさせていただいたことを鮮明に記憶しております。 あらかわ遊園を応援してきた区議会の一人として、一区民としても、荒川区のシンボルであるあらかわ遊園の歴史的な瞬間に立ち会えたことを非常にうれしく感じております。 オープン以降、区の内外から多くのお客様に御来園いただき、リニューアルした大型遊具や屋内の遊び場、ふわふわドーム、食事もできるもぐもぐハウス、売店では区内企業の作っているお土産も販売されるなど、大変好評ということで伺っております。 リニューアルオープンの瞬間に立ち会おうと多くの方が列をなし、様々なメディアも駆けつけ、夜のニュースをにぎわせた日から既に五か月がたとうとしております。この間、新型コロナウイルスの感染状況がいまだ収束しない中で、オープン以来、週末や夏休みなどは事前予約制とし、園内が密にならないよう配慮するとともに、入園時の検温や園内施設の消毒、ソーシャルディスタンスの確保など、基本的感染対策を徹底し、また、猛暑対策として、テントの増設、日傘の貸出しやミストを活用した遊び場をつくるなど、様々な課題がある中で、来園者に安心して楽しんでいただけるよう懸命に尽力されたことにつきましては、高く評価させていただいております。 リニューアルオープンを契機に、これまで様々なテレビ番組や雑誌、ラジオなどであらかわ遊園を多く取り上げていただき、野口荒川遊園課長もすっかり有名人となり、多くの区外の方にも、あらかわ遊園を通じて荒川区を知っていただくことができたのではないでしょうか。 区外からもより多くのお客様に来園していただくことは、あらかわ遊園のリニューアルの一つの目標でもあり、午後から半日でも気軽に行ける身近な遊園地として、これまで以上にあらかわ遊園の人気が盛り上がっていくのではないでしょうか。 さらに周辺の地域では、子ども向け、子育て世代向けだけでなく、大人も楽しめるような飲食店なども増えているようです。現在もあらかわ遊園が近隣のにぎわいの核となり、地域の活性化が進んでいるようでうれしい限りではありますが、今後もさらなる荒川区の活性化に向けて、荒川区最大の観光資源であるあらかわ遊園をより一層活用していくべきではないでしょうか。 今年の十月からは夜間開園も始まり、イルミネーションなどにより夜の遊園地が毎日楽しめると伺っております。また、聞くところによりますと、イルミネーションは、都電通りからあらかわ遊園の入園ゲートまでの間も点灯し、周辺地域でもトップクラスの華やかさで夢の世界を演出するようなものになるとも伺っております。 節電要請期間が終わり、イルミネーションが始まれば、これは間違いなく話題となり、大人も子どもも、さらには若者カップルなど、より幅広い世代の方々にも期待していただけるようになり、あらかわ遊園周辺に新たなにぎわいを創出してくれるものと、私も大いに期待しております。 あらかわ遊園のこれまでの取組や成果について伺うとともに、今後のあらかわ遊園の方向性や地域の活性化に果たす役割について、区の認識をお伺いいたします。 最後となりますが、新たな観光資源の発掘について御質問させていただきます。 先日、荒川区と友好都市である潮来市のあやめ祭りを視察した際、隣接する市である香取市にある伊能忠敬記念館を視察させていただきました。ちょうど伊能忠敬を題材にした「大河への道」という映画が上映されているときで、私もその映画を鑑賞いたしましたので、大変興味があったのですが、この「大河への道」という映画は、香取市役所の産業課や観光課の職員の方々が中心となって、香取市を舞台にした大河ドラマをつくるというプロジェクトを立ち上げ、市にゆかりのある伊能忠敬を題材にしたらどうかという物語でしたが、伊能忠敬の日本地図作成は大変な事業で有名ですが、日本中を歩き続ける地味な作業過ぎて大河向きではないということの映画でございました。映画自体は非常に面白いものでした。 大河ドラマといえば、現在放映中の「鎌倉殿の十三人」は私も大好きで毎週欠かさず見ておりますが、鎌倉はもともと有名な観光地ですが、ドラマの撮影の影響もあって、一大ブームとなっております。先日、ゆかりのある三嶋大社のお祭りに源頼朝役の大泉洋さんをはじめ数名が軍服で馬に乗り、大変なにぎわいだったとも伺っております。 翻って、我が荒川区でも、今まで様々なドラマや映画の撮影が行われており、私も地元のジョイフル三の輪商店街で拝見したこともありますが、もっと区が主体となってＰＲできることがあるのではないでしょうか。 以前、北九州市に視察に行った際、自治体や警察が一体となってフィルムコミッション事業を推し進めており、市民やまち全体が一体となって映画やドラマづくりに協力しているのを見て、大変参考になりました。 ぜひ荒川区もフィルムコミッションを取り入れ、下町情緒あふれる荒川区ならではの舞台にしていただければ、区内外からの人が集まり、ひいてはインバウンドにもつながると思いますが、区の認識をお伺いいたします。 以上、大きく四点、細かく八点について質問させていただきました。理事者におかれましては、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。 以上、私、菅谷元昭の質問でした。御清聴ありがとうございました。 〔
総務企画部長小林直彦君登壇〕
◎
総務企画部長（小林直彦君） 今後の区施設の維持・更新に関する御質問にお答えいたします。 区では、公共施設の長寿命化を図り、変化する区民ニーズに適切に対応できるサービスを継続的に提供していくため、平成二十六年四月に荒川区公共建築物中長期改修実施計画を策定するとともに、平成二十九年三月には、事後保全型から予防保全型の維持管理を目指した公共施設等総合管理計画を策定いたしました。 現在、この計画をより実効性のあるものとするため、長寿命化を図ることを前提として、全ての施設において、中長期的な視点から将来の施設の方向性を具体的に示す個別施設計画の策定に向けて準備を進めているところでございます。 計画の策定に当たりましては、建替えや維持管理の経費を試算するだけでなく、その土台となる将来の社会ニーズの変化に伴うサービスの質や量を予測し、将来残すべき機能や、時代の変化とともに新たに必要とされる機能も想定の上、施設や事業の在り方を含め、総合的な観点から検討を行っております。 御質問にありましたように、施設の維持・更新は財政的にも大きな影響を及ぼすものでございます。 区といたしましては、こうした観点を踏まえ、今後、将来にわたる施設需要をしっかり見極めた上で、特定目的基金の積立てや起債の有効活用等の財政上の措置も含め、計画的かつ着実に取組を推進してまいります。 〔管理部長梅原一彦君登壇〕
◎管理部長（梅原一彦君） 本庁舎の建替えに関する御質問にお答えいたします。 本庁舎は、昭和四十三年の竣工から五十四年が経過し、この間、耐震補強工事をはじめとした改修工事を実施し、躯体としての安全性の向上を図ってきたところでありますが、空調設備をはじめとした機械設備等の老朽化が進んでいる状況でございます。 また、事務量の増大等による執務スペースや区民の方の待合スペースの狭隘化、会議室や倉庫の不足、北庁舎やエコセンターなど庁舎機能の分散化による業務の非効率化、また、バリアフリーへの対応など多くの課題を抱えております。 こうした状況を受け、区では、将来的な建替えを前提とした本庁舎建替え検討委員会を立ち上げ、現状分析や課題の洗い出しを行うとともに、ＤＸへの対応や、災害時の拠点としての機能強化など、これからの行政事務の在り方や新庁舎に求められる機能、施設規模や建設候補地、財源確保策などについて検討を進めてきたところでございます。 議員からの御提案を踏まえ、一定の方向性を来年度には議会にお示しできるよう検討をさらに加速させるとともに、基金につきましても、令和五年度から積立てを開始したいと考えております。 区といたしましては、今後も引き続き本庁舎の適切な維持管理に努めつつ、建替えに向けた具体的な検討に鋭意取り組んでまいります。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕
◎福祉部長（東山忠史君） 区立特別養護老人ホームの大規模改修に関する御質問にお答えいたします。 特別養護老人ホームは、重度の要介護者の居住の場として大変重要な施設であり、大規模改修を実施する場合であっても、全面的にサービスを休止することはできません。 入居者が居住したままで改修工事を行う、いわゆる居ながら工事について検討を行いましたが、食事や入浴など施設の運営面や、入居者の健康面への影響の大きさに加え、施設の構造上、給排水管等のやり残し箇所が発生する可能性があることが判明いたしました。 また、居ながら工事を実施している他の自治体の状況を調査したところ、工期が長期にわたり、工事費用も高額になることなどから、実施は困難であると判断いたしました。そのため、区では運営を継続したまま大規模改修を行うための他の方策について、あらゆる可能性を並行して模索しております。 具体的には、仮移転をするための用地を確保し、そこに代替施設を整備した上で、区内の特別養護老人ホームを順番に改修していくという方法が挙げられます。この場合、築年数が一番古いグリーンハイム荒川の定員が百名となっておりますので、まずはこの規模の受入れができる仮移転先の用地確保の可能性を探っております。 また、百床の規模の用地確保が難しい場合も想定いたしまして、例えば五十床程度の規模の代替施設が整備できる場合は、代替施設への移転時の定員を調整して対応するなどの方法の検討も進めております。 併せまして、区内における用地確保が難しい場合における区外用地の活用の可能性も模索しております。 そのほか、他の既存施設を用途変更し、大規模改修期間中の代替施設として活用する方法や、既に大規模改修に着手している自治体の中には、他の介護施設等の協力を仰ぎながら、一時的に入所者の受入れをしていただく方法を取っている自治体もございますので、その手法についても検討を進めております。 区といたしましては、ただいま申し上げました様々な方策について、できるだけ早期に検討を進め、
指定管理者と協議、連携しながら、大規模改修を実施することにより、入居者の安全かつ快適な住まいの提供を実現できるよう努めてまいります。 〔
防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕
◎
防災都市づくり部長（松土民雄君） 都の浄水場跡地における公園整備に関する御質問にお答えいたします。 浄水場跡地につきましては、既存の天王公園と合わせ約二・八ヘクタールの都市計画公園として整備する予定であり、現在、事業認可の手続と並行して、スーパー堤防整備を行うために必要な用地の取得に向けた折衝を進めております。 議員御指摘のとおり、この公園に対する地域の方々の期待は大きく、これまでも、整備内容に関して多くの御意見や御要望をいただいております。その中には、水遊び施設の整備、緑豊かな緑地の整備といった御要望のほか、公園の計画区域内にある遊戯広場の
ボール遊び場を継続させることについての御意見もございました。 キャッチボールやサッカーなどの練習が気軽にできる場所を求める声は、南千住地域に限らず、区内各地域から寄せられていることから、これまでも整備に取り組んでまいりました。また、遊戯広場の
ボール遊び場には長い歴史があり、地域の
子どもたちにとって
ボール遊びができる貴重な場所であるものと認識しております。 区といたしましては、こうした状況を踏まえ、本公園の整備方針の検討に当たりましては、
ボール遊び場についても考慮しつつ、子どもから高齢者まで幅広い世代の様々な御要望に応えられる公園となるよう、町会をはじめ、周辺の住民や公園利用者などの御意見を伺いながら、丁寧に検討を進めてまいります。 また、浄水場跡地は、都市計画上、天王公園の拡張用地として取り扱っておりますが、地域の方々に愛され親しんでいただける公園とするためには、議員御提案のように、現行の天王公園とは別の愛称名をつけることも効果があるものと考えますので、公募などにより広く募集することも検討してまいります。 〔
子ども家庭部長谷井千絵君登壇〕
◎
子ども家庭部長（谷井千絵君） 児童養護施設退所後の支援に関する御質問にお答えいたします。 児童相談所開設を機に誘致いたしました児童養護施設については、令和五年四月開設に向け、順調に建設準備が進んでおり、併せて、
運営事業者とは、開設後に本養護施設で実施するショートステイ事業や里親支援事業の実施についても協議を重ねているところです。 御質問にありました児童養護施設を退所した児童等への支援は、区としても大きな課題と認識し、荒川区が措置した児童については、その自立まで区としての支援を行っていきたいと考えており、住居契約時の保証人の問題や支度金等の自立支援については、現在、令和五年度の実施に向けて準備を進めております。 また、児童養護施設の退所者は、もともとの居住地よりも自分が生活していた児童養護施設の近くで自立することが多く、その場所が新たな生活の場となる傾向があります。 区に開設する児童養護施設においても、退所した児童は荒川区内で生活を続けると考えられることから、措置した自治体にかかわらず、同様の支援を行ってまいります。 さらに、当該児童養護施設は、児童と家庭を取り巻く様々な相談に応じられる専門性を有していることから、地域との交流を含めた
子育て支援はもとより、児童養護施設退所後支援の一翼を担う施設となるよう連携を深めてまいります。 区といたしましては、児童養護施設の入所者だけでなく、様々な困難を抱えた家庭と子どもに対し、これからも児童養護施設をはじめとした関係機関と連携し、必要な支援が届けられるよう努めてまいります。 次に、若者の支援体制に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで社会的自立に困難を抱える若者を支援するため、わかもの就労サポートデスクや就労支援セミナーなどの就労支援、心身の不調を抱える若者に対する健康相談、ひきこもり対策など、それぞれの部署が連携して取り組んでまいりました。 しかし、近年の情報化や国際化など若者を取り巻く社会状況の急激な変化により、若者の不安や悩みは複合化、複雑化しており、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響により集団での活動が制限されるなど、人と人とのつながりが失われ、孤独を感じる若者が増えるなどの社会問題が一層深刻化しております。 不登校やひきこもり、心の病など困難な状況にある若者は、行政や地域との接点が少ないため、どこに助けを求めればよいのか分からず、支援につながりにくい状況です。 こうした中、人間関係や仕事、孤独、健康など様々な悩みや不安を抱える若者にとって、分かりやすく気軽に相談できる体制を構築することが必要であると考えております。 区といたしましては、電話やメール、ＳＮＳ等を活用し、若者からの幅広い相談を受け付け、専門の資格を持つ職員が丁寧に寄り添い、それぞれの課題に適した関係機関に早期につなぐ体制を新たに構築し、若者の社会的自立を後押ししてまいります。 次に、あらかわ遊園に関する御質問にお答えいたします。 あらかわ遊園は、リニューアルオープン以降、お客様の笑顔あふれる中で安全に運営することができており、区議会の皆様には、改修の計画段階から現在に至るまで、様々に御支援、御協力を賜りましたこと、改めて深く御礼を申し上げます。 御質問にありましたとおり、あらかわ遊園は荒川区の最大の魅力であると認識しております。このたび、テレビをはじめとする多くのメディアで、新しい遊戯施設や飲食スペース、かわいらしい動物たちなど、あらかわ遊園の様々な魅力を発信いただくとともに、コロナ禍における感染予防の取組を紹介いただくなど、安心して遊べる身近な遊園地として広く浸透してきていると考えております。 複数のまち歩き番組でも御紹介いただき、あらかわ遊園周辺にとどまらず、区内の様々な見どころを紹介していただきました。 事前予約の状況を見ると、約八割が区外の方からの申込みであり、こうした区外から御来園いただいたお客様には、周辺地域にも足を運んでいただきたいとの思いから、産業経済部と連携した取組も実施してきたところです。 チケットの提示により割引等のサービスを提供するチケ得サービスでは、八月末時点で区内七十店舗がサービスを提供しており、あらかわ遊園から離れた南千住地区の店舗も参加しているなど、区全体への波及が見られております。 また、あらかわ遊園と周辺スポットを特集した観光情報冊子も発行し、荒川区観光アプリ「あらかわさんぽ」を活用したあらかわ遊園周辺地域におけるデジタルスタンプラリーや謎解きイベント第二弾も予定しております。さらに十月からは「光と遊ぶキラキラサーカス」と銘打って、都内でも一、二を争うイルミネーションの点灯を開始し、光きらめく新たなあらかわ遊園の世界を演出してまいります。 区といたしましては、今後のイルミネーションをはじめ、各種イベントの実施等により、来園のたびに驚きと発見に出会える運営を行い、リピーターの増加と新たなファンの獲得を目指し、あらかわ遊園のにぎわいが地域の活性化に資するよう、より一層努めてまいります。 〔
産業経済部長石原久君登壇〕
◎
産業経済部長（石原久君） 映画やドラマ等のロケーション撮影について支援を行うフィルムコミッションに関する御質問にお答えいたします。 区におけるロケーション撮影の支援につきましては、平成十五年度から平成二十四年度まで、旧道灌山中学校校舎を貸し出しており、この間、様々な映画やドラマ等の撮影が行われました。また、この事業が終了した平成二十五年度以降も、区施設等におけるロケーション撮影の依頼があった場合は、各施設管理所管が中心となって、施設等の貸出し、撮影の支援等を行っているところです。 近年、テレビ等で下町情緒あふれる風景や、そこに住む方々の日常生活などが昔懐かしい風景として注目されています。区内におきましても、議員の御質問にもあったジョイフル三の輪等の商店街、都電のある町並み、日暮里繊維街やふらっとにっぽり等がまち歩き番組で紹介されたり、映画の撮影で使われたりしており、このような町並みや日常の風景は、区内外からの誘客を促進する新たな観光資源となり得ると考えております。 区といたしましては、議員からの御意見を踏まえ、今後も引き続き各関係所管と連携して、様々な機会を捉え、区内の新たな観光資源の発掘とＰＲに努めてまいります。
○議長（志村博司君） 菅谷元昭議員の質問を終わります。 三十二番保坂正仁議員。 〔保坂正仁君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆三十二番（保坂正仁君） 公明党の保坂正仁です。 六月の会議に引き続き、以下二項目にわたり質問をさせていただきます。 菅谷元昭前議長の後に質問をさせていただくことは、私は何らかの深い因果を感じてなりません。菅谷元議長に倣って一生懸命質問させていただきますので、理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 今年の夏の甲子園は、宮城県の仙台育英高校が優勝し、東北勢として初めて白河の関を深紅の優勝旗が越えました。東北の秋田出身である私も大変に感動をいたしました。 勝利監督のインタビューで、須江監督は、コロナ禍を乗り越えて、全国の高校生に、「入学どころか、中学校の卒業式もちゃんとできなくて、僕たち大人が過ごしてきた高校生活とは違う。青春って、すごく密なので、そういうことが全部駄目だ、駄目だと言われて、活動していてもどこかでストップがかかって、どこかでいつも止まってしまうような苦しい中で諦めないでやってくれた。全ての高校生の努力の賜物」との挨拶には、感動もし、深く考えさせられる一言でありました。 振り返って、荒川区の
子どもたちを考えたとき、今の中学三年生は、コロナの真っただ中で入学式や始業式、周年行事など、駄目だ、駄目だと言われて中止を余儀なくされ、また、卒業された生徒は目指す高校に通い、元気に青春時代を謳歌できているのか、とても心配になります。 先日、福祉・区民生活委員会で視察に行った栃木県那須塩原市では、「子どもの生きる力を育む切れ目のない一貫した発達支援を目指して」と題して、那須塩原市発達支援システム推進計画を策定し、一般的な児童である十八歳までではなく、二十歳までの各ライフステージにおいて支援が必要な子どもと保護者に対して、保健、医療、保育、教育、福祉、就労等が連携し、それぞれの役割において支援をしています。 荒川区においても、発達障がい支援だけではなく、子ども家庭総合センターを中心に関係各部署が連携し、様々な問題に対応していただいていますが、私は、どうも中学校を卒業したら、見守りや支援の手が差し伸べにくくなっているように思います。 多感な若者時代に、ちょっと道を外すこともあるかもしれません。そのときに立ち直るための相談できる場所やメールで相談できるシステム、就労支援や病気の相談、家族への悩み等、悩めるその子どもが納得できる一番いい道を進めるような支援の手を差し伸べられる仕組み、その子が二十歳になるまで見守っていける仕組みが必要と考えております。 また、荒川区の中学校の不登校児の推移は、令和元年百六十一人、令和二年百六十七人、令和三年二百十一人と、コロナ禍の中、増えております。孤立と孤独に苛まされる若者を一人でもなくしたいと感じるのは私だけでしょうか。 私はかねてより、義務教育終了とともに支援が途切れてしまうことのない切れ目のない若者支援システムの構築が必要と訴えてまいりましたが、区の見解を伺います。 次に、第三子からの学校給食の無償化について伺います。 私は、平成二十九年度二月会議で学校給食の無償化を質問させていただきました。そのときの答弁では、それぞれの自治体の財政負担で実施するのではなく、国や都の政策として広域的に実施することが望ましいとの答弁でした。 もちろん、私たち公明党も、児童全員の給食費の無償化は、医療費の無償化のように格差のない広域での支援体制が必要と考えております。 しかし、あれから五年。国や東京都は、給食費の無償化は必要と考えているようではありますが、その動きが全く見えてきません。逆に、地方から国や東京都に働きかけるように、隣接区の状況が変わってまいりました。 昨年から文京区、足立区が、それ以前は、葛飾区、北区、品川区が既に第三子以降の児童に対し給食費の無償化を行っております。各自治体が独自負担で行っております。荒川区においても、第三子以降の給食費の無償化を行うべきと考えております。 ちなみに、荒川区では、第三子以降の学校給食対象児童は、子ども家庭部の調べによれば、約千二百人だそうです。給食費は、小学校低学年で一食二百三十二円、中学年二百六十円、高学年二百八十四円、中学生三百十九円。保護者側から見たとき、例えば一食二百六十円を平均とすると、一年間で百九十食、金額で約五万円、三人で年間十五万円の給食費の負担となります。三人の子どもの親となると、三十代から四十代前半の親御さんが多く、共働きで収入もそれほど多くないのが実情です。一人分の給食費五万円の負担軽減はとてもうれしいことと思います。 また逆に、行政負担を考えると、荒川区の就学援助認定状況は年々減少しており、令和三年には小学校一九・四パーセント、中学校二九・六パーセントとなっており、第三子約千二百人のうち、例えば二割の就学援助者二百四十人を除いた九百六十人に五万円を掛けると、年間四千八百万円の追加の財政負担で実現できます。 本来であれば、先日視察に伺った潮来市のように全児童の給食費を無償化にしてほしいところですが、国や都が給食費の無償化に向けて一日も早く前進するように、子育てナンバーワンの荒川区として少子化対策も視野に入れ、まずは第三子以降の児童から給食費の無償化をぜひ実現していただきたいと思います。区の御答弁をよろしくお願いいたします。 第二項目として、企業・団体への支援と活用について伺います。 三年余りのコロナ禍の中、企業・団体の経営理念や運営方針が少しずつ変わってきているように思います。会議はリモートで行い、営業所間の会議も、本社に集まることもなく、交通費の削減や飲食による接待費の削減等により浮いた諸経費を社員に還元したり、地域や社会に貢献する企業や団体が増えているように思います。 大手企業の社会貢献は多岐にわたり、自社の施設や所有地の提供、社員の環境教育への派遣、ボランティア活動など地域社会への貢献、ＮＰＯ等、その活動への資金提供等であります。もちろん企業価値の向上や、社員のやる気や意識の向上もありますが、やりがいを求めて就職や転職を考えている方が企業の社会貢献にも注目し始めていると言われています。 優秀な人材を募集するためには、企業の社会貢献は必須であります。さらに持続可能な社会を築き上げていくには、企業・団体の協力が不可欠であります。 今までにも、荒川区内の企業・団体も区と防災協定を結び、災害時の協力を約束したり、区民の健康促進のため、飲食組合があらかわ満点メニューを考案して、荒川区民の健康維持に貢献しております。 企業も年末の共同募金やＳＤＧｓ普及促進のために、エチケット袋の寄附、生理の貧困と聞いて生理用品の寄附をしていただいたり、既に多くの実績があります。 そこで、荒川区を通じて社会貢献をしたい企業や団体による仮称「あらかわ応援隊」を創設し、募集してはいかがでしょうか。 また、荒川区のホームページに、仮称「あらかわ応援隊」のサイトを立ち上げ、応援実績の掲載と企業・団体を紹介し、広く区民に知っていただく努力をしてはいかがでしょうか。 もちろん、荒川区として、仮称「あらかわ応援隊」加入には一定のルールをつくり、応援していただいたからといって、特権を与えたり、入札に手心を加えることなど、あってはなりません。企業・団体は自らの社会貢献は自らの会報や社内報でアピールすべきであって、荒川区としてはあくまでも企業・団体の社会貢献の手助けをすべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、さきの本会議で私はふるさと納税について質問をいたしました。区外の方々も荒川区を応援したいと思っている人は必ずいると思います。ましてや、荒川区を通じて社会貢献をしたいと思っている区内の企業・団体も必ずおいでになると確信いたしております。 逆に、区内の企業・団体の皆さんと懇談をすると、私たちも社会貢献をしたいという声が数多く寄せられています。しかし、反対に、何をどうしていいか分からないといった声も聞きます。 先般の荒川商工会議所の要望書にも、環境への配慮に関する取組において、事業者からは対応方法について具体的な方法が見出せないといった声も届いております。 そこで、仮称「あらかわ応援隊」のサイトを活用し、荒川区として支援してほしいもの、例えば子ども食堂への支援物資や高齢者支援、環境対策支援等、荒川区から企業・団体に対して支援をしてほしいものを提示する、また、企業・団体からは、自らが支援できる内容を紹介していただき、サイト内でマッチングをしてはいかがでしょうか。もちろん、それ以外の支援も喜んで受け取りますが、荒川区からの協力要請と企業・団体の支援内容の紹介について、区の見解を伺います。 これで第一回目の質問を終わります。 〔教育長高梨博和君登壇〕
◎教育長（高梨博和君） 第三子以降の児童・生徒への学校給食の無償化に関する御質問にお答えいたします。 学校給食は、学校給食法により、施設、設備、運営に係る経費は設置者が負担することとし、食材に係る費用については、給食の提供を受ける児童・生徒の保護者に御負担いただいてございます。 また、経済的に困窮している世帯につきましては、就学援助制度による支援を行っており、コロナ禍をはじめ、社会経済状況の急変により家計が急激に逼迫した世帯に対しましては、それぞれの御家庭の事情に十分配慮した対応を行っております。 加えて、荒川区では、全小中学校に対し米の現物給付を実施するとともに、食材や献立などを工夫した食育推進教育の提供に補助金を交付することで、給食内容の充実と保護者の皆様の負担軽減を図ってございます。 加えて、令和四年度におきましては、コロナ禍における原材料の高騰から、給食の質を担保しつつ、保護者の御負担を据え置くため、地方創生臨時交付金を活用し、食育推進教育を拡充いたしたところでございます。 全児童・生徒を対象とした学校給食の無償化につきましては、少子化や過疎化、子どもの貧困問題を背景に、
子育て支援や定住しやすい環境づくりなど、地方の町村を中心に広がっていることは、
教育委員会としても認識してございます。 一方で、学校給食の無償化を実施した場合、就学援助における給食費の支給分を含めて、毎年継続して多額の経費が必要となってございます。小中学校施設の大規模改修という大きな課題がある中、
教育委員会といたしましては、それぞれの自治体の財政負担で実施するのではなく、国や都の施策として広域的に実施することが望ましいと考えており、今後必要に応じて国や都に働きかけをしてまいる所存でございます。 また、御質問いただきました第三子以降の児童・生徒への学校給食の無償化につきましては、多子世帯への負担軽減が図れるものと認識してございます。他区をはじめ、先行している自治体の実施状況を見極めつつ、区としての方針を検討してまいります。
教育委員会といたしましては、学校給食の無償化に関する国や都の動向も十分に見極めながら、引き続き
子どもたちに安全・安心でおいしい給食を提供できるよう鋭意取り組んでまいる所存でございます。 〔
子ども家庭部長谷井千絵君登壇〕
◎
子ども家庭部長（谷井千絵君） 切れ目のない若者支援体制に関する御質問にお答えいたします。 区では、子どもと家庭に対し、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を行っており、御質問にあったように、中学校を卒業しても地域で安定した生活を送れるよう、年齢階層で途切れることなく継続して支援することは重要であると認識しております。 区は、現在、人間関係や家族関係、就労関係など様々な課題を抱え、支援を必要とする若者に対し、教育センターや社会福祉協議会、保健所、わかもの就労サポートデスクなど、それぞれの部署で相談を受け、一人一人の悩みに寄り添いながら支援に取り組んでいるところです。 しかし、困難な状況にある若者は、学校や児童福祉施設を離れてしまうと、地域社会や区役所との接点が少なくなり、課題を抱えたまま支援が行き届きにくい状況に陥りがちな傾向にあります。特に、義務教育終了者に関しましては、福祉が相談や支援の大部分を担うこととなり、卒業後も学校と関係を継続することが難しい状況があると言われております。 教育と福祉が連携した相談体制を構築し、切れ目ない支援を提供していくことが必要ですが、進学先である高等学校等に自治体が実施している若者相談に関する情報が十分に共有されていないことや、学校では心理や福祉、さらには就労や精神疾患など、多岐にわたる相談内容に対応できる人材の確保が難しいことなどの課題があり、多感な若者たちと一緒に悩み、本人が納得した選択肢を選んでいけるような支援体制の構築が求められております。 さらには、近年の新型コロナウイルス感染症の影響で無気力や孤独、将来への不安などを感じる若者が増えており、こうした気持ちの受皿の必要性が高まっていると考えております。 これらの状況を踏まえて、区では若者の悩みを幅広く受け止め、本人にとってよりよい方向へと導くことができるよう、若者から見て分かりやすく相談しやすい仕組みによる新たな支援体制を整備することといたしました。 区といたしましては、新たな取組と併せて、これまで以上に関係部署と緊密に連携し、困難を抱える若者を切れ目なく継続して支援してまいります。 〔
総務企画部長小林直彦君登壇〕
◎
総務企画部長（小林直彦君） 事業者等との連携に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで区民サービスの向上や地域の活性化等を図るため、健康や福祉、
子育て支援、文化、産業、防災、環境等、区政の様々な分野において事業者等との間で特定の目的を達成するための個別の協定を締結し、連携して事業を行ってまいりました。令和二年度からは、分野を問わずに包括的に区政に御協力いただける事業者等と協定を締結し、高齢者の見守りや区内事業者を対象とした健康経営に関するセミナーの開催、特殊詐欺の注意喚起やフレイル予防等の区の様々な事業に関する周知啓発活動の協力等、地域の課題解決や区民サービスのより一層の向上等に向けて取組を進めてきたところでございます。 また、現下のコロナ禍においては、多くの事業者等から区に対して、マスクや防護服等の衛生資材等の御寄附をいただき、保健所を通じて医師会や福祉施設等へ配布を行った経過があり、様々な形で地域に貢献したいとの意向を持つ事業者等は、区内外を問わず一定数以上存在するものと認識しております。 こうした状況の中で、議員御提案の区政に御協力をいただける事業者等を広く募集する取組は、区が進めてきた取組と軌を一にするものであり、これまでの取組をさらに充実させるものと認識しております。 実施に当たりましては、公務の性質を踏まえて、事業者等が公平に参加できる仕組みを構築する必要がある等の課題もございますが、これまでの取組を少しでも発展できるよう検討してまいります。 次に、ホームページの活用に関しましては、現状、区のホームページにおいて、御質問にありました災害協定締結団体やあらかわ満点メニュー協力店に加え、環境分野におけるエコフォワード宣言事業者や食品ロス削減に御協力いただいている「あら！もったいない協力店」、ものづくり見学体験スポットの協力事業者等のほか、各分野で個別に連携・協定を締結している事業所や、包括的な連携・協定を締結している事業者等について御案内しているところでございます。 今後、区のホームページにおいて、既に各分野で連携・協力をいただいているこれらの事業者等を掲載しているページを相互にリンクさせながら、地域貢献の実績や取組内容の紹介を含めて、効果的に周知できる方法を検討してまいります。 そして、これらの取組をさらに広がりを持ったものにしていく上で重要となるのは、区のニーズと事業者等による具体的な支援策のマッチングであると考えております。そのためには、区にとって連携・協力による支援が必要な分野、内容をより分かりやすくお示しするとともに、事業者等においても、連携・協力が可能な分野、内容について、より分かりやすくお示しいただくなど、具体的な連携の形につなげていく必要があるものと考えております。今後、御提案の仕組みを含め、より効果的な方法について検討してまいります。 区といたしましては、今後ますます多様化、複雑化する区民ニーズへの対応や地域課題の解決等に向けて、事業者等のスキルやノウハウを区政に最大限活用させていただけるよう、事業者等との効果的な連携の在り方について検討を進めてまいります。
○副議長（松田智子君） 保坂正仁議員の質問を終わります。 この際、議事の都合により休憩をいたします。 午後零時四分休憩 午後一時四分開議
○議長（志村博司君） 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 九番斉藤邦子議員。 〔斉藤邦子君登壇〕
◆九番（斉藤邦子君） 日本共産党の斉藤邦子です。私からは四項目に質問をさせていただきます。 日本共産党荒川区議団は、毎年区民アンケートを行っています。第三十回七月実施のアンケートでは、暮らしについて、「苦しくなった」が五五パーセントとなり、その原因に挙げた第一は、物価上昇に次いで、税や社会保険料などの負担増です。自由記載でも、世代を問わず日々の暮らしの大変さが語られています。区民の暮らしを守る政治が強く求められています。 そこで、第一は、高齢者の暮らし応援について伺いたいと思います。 高齢化で、高齢者にも応分の負担をと年金の削減、医療費の負担増、介護サービスの取上げなど制度改悪にさらされ、高齢者と現役世代を対立させる世代間分断の宣伝によって傷つけられてきました。そして、今は生活必需品の価格急上昇が生活を苦しめています。 岸田自公政権は、六月支給分からの年金削減、十月からの後期高齢者医療保険の二倍化です。単身世帯で年金二百万円以上、保険料や医療負担を考えると、生活保護基準のボーダーライン層にも当たるこうしたところになぜこんな医療負担増ができるのでしょうか。 内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査二〇二〇」では、就労を希望する理由が、日本では「収入が欲しいから」が五一パーセントと断トツトップです。ドイツなどでは、「仕事が面白いから」がトップで、「収入が欲しいから」と答えた人は少数派です。公的年金の水準が低過ぎ、働かざるを得ないのです。 一九九九年に荒川区は高齢者福祉都市宣言を行っています。区民の実態に立って、荒川区としてできることは何か、検討してほしいと思うのです。 一つは、六月から始まった補聴器補助です。皆さん、待ちに待っていました。しかし、八月三十日現在、申請書を受け取りに来たのは四十六件で、補助金支給は十一件です。その人に合わせて調整するものでないと結局使用せずとなってしまいますので、価格が数十万円では考えてしまいます。 ネックは、購入額に対して補助額が二万五千円と低過ぎることです。今年四月から始めた港区、六十歳以上所得制限なし、補助額上限十三万七千円、課税者は六万八千五百円、ここでは八月二十六日現在で二百七十三人が申請をしています。二百二十人分の予算で出発しましたが、七百人分に増額補正を組みました。 荒川区と違い、所得制限がないこと、補助額が大きいこと、購入前に補助金が支給されることが喜ばれています。 始まったばかりの制度ですが、荒川区の補助額や所得制限について見直すこと、お答えください。 二つ目は、六月の本会議でも申し上げましたが、ふろわり二〇〇の拡大です。 七月からの銭湯代が五百円に引き上がりましたが、ふろわりは二百円に据え置かれ、皆さんほっとしました。 物価高騰の折です。さらに一歩進めて、まず週二回使えるようにしてください。倍ですから、予算を五千万円から六千万円増やせばできることです。区としてできる経済的支援の一つになります。お答えください。 第二は、
子育て支援についてです。 区民アンケートでも様々な御意見が寄せられていました。子育てしやすいまち荒川区のため、赤ちゃんから大学生まで、具体的支援として四点提案をしたいと思います。 最初は、明石市で二〇二〇年十月一日から始まったゼロ歳児見守りおむつ定期便です。三か月から一歳になるまで、子育て経験のある見守り支援員が毎月家庭を訪問し、月齢ごとの子育て情報紙と一緒におむつなど赤ちゃん用品三千円相当をお届けします。 見守りによる子育ての不安解消、必要に応じて関連部署につなげます。きめ細かな
子育て支援、そして何より今求められている経済的負担の軽減につながる。おむつ等ゼロ歳児の定期便を荒川区でも始めること。 二つ目は、私費負担となっている教材教具の公費拡大についてです。子どもの利益に還元するものは私費負担、保護者負担として、算数セット、裁縫セット、リコーダー、ワークやドリル、遠足や修学旅行費、卒業アルバム代など、保護者負担があります。一九六七年にできた東京都学校運営費標準は、そもそも私費や寄附、ＰＴＡなどに頼っていた学校運営費について、公費負担すべき項目を検討し、義務教育における私費負担の解消を目的につくられたものです。しかし、これが私費負担の概念を固定化し、個人持ち教材は有償と当然視され、公費負担が進んでいません。既に五十年です。見直しが必要だと思います。 しかし、今の考え方でも、児童・生徒の個人所有は私費、学校保管で共有なら公費が基準だと考えますので、現状の基準でも見直せば、公費拡大はできると思います。 名古屋市
教育委員会は、二十年前から算数セットを公費負担で購入し、授業の際に貸し出す形を取っています。鍵盤ハーモニカも本体を公費で学校備品とし、口の部分だけ購入してもらうことに変更すれば、保護者負担を減らすことができます。 改めて、私費負担となっている教材教具を総点検し、私費負担を軽減するために公費を拡大すること。 三つ目は、奨学金返済助成の創設です。お隣足立区では、奨学金の貸付けを受けている、または受ける予定の方に対して、学校の正規の修業年数で卒業後十年以内に区に住民税を二年度分以上納税した後、奨学金の借入総額の半額、上限百万円を助成します。 学校卒業と同時に四百万円、五百万円と借金を背負って社会人のスタートとなる日本は大変異常です。国の給付型奨学金の対象と枠を広げることが基本ですが、自治体からのこうした支援は当面大変うれしいことだと思います。荒川区奨学金返済支援助成制度をつくること。 四つ目は、学費が高過ぎる学生、保護者の実感です。国立大学でも年間五十四万円、私立大学は平均で九十三万円に上り、多くの学生がアルバイトや奨学金頼みで、家族の負担も限界です。入学金は他の先進国にはない独特の制度です。私立大学で平均約二十五万円、国立大学は約二十八万円と高額です。受験校選択や進学の足かせとなる入学金はなくすべきと国に意見を上げること。 以上、
子育て支援についてお答えをいただきたいと思います。 第三の質問は、関係者の中で大問題になっている都立高校入試の英語スピーキングテストについてです。 東京都
教育委員会は、ベネッセ・コーポレーションと協定を結び、十一月二十七日に都内の公立中学校三年生全員に英語スピーキングテストを実施し、その結果を二〇二三年度の都立高校入試に反映させるとしています。入試制度にも大きく関わる変更にもかかわらず、中学生の保護者に対してきちんとした説明が全くありません。プリントを配るだけ、ホームページでの申込みです。 現場の英語教員、英語研究団体や語学研究者からは、入試配点で英語は他教科より高くていいのか、個人情報の漏えいや利用に心配はないのか、ベネッセの英語四技能検定を受けた生徒だけが有利になるなど、公平性が保たれない、経済状況や居住地で格差が生じかねない、フィリピンでの採点者が音声だけで採点できるのかなど数々の問題点が指摘され、住民監査請求も起こされています。中止となった大学入試共通英語民間試験活用と同様の問題をはらんでいます。 岩手県立高校で二〇〇四年度に始めたスピーキングテストは、受験生の負担が大きいとたった二年で取りやめになりました。区内中学生の進路にも関わる大問題を都教委がやっていることと、第三者的立場で傍観しているだけでいいのでしょうか。きっぱりと中止することを求めること、御答弁ください。 最後の質問は、政治の区民参加促進と投票率引上げのための取組についてです。 江戸川区が七月の参議院選挙から入場整理券郵送封筒に投票支援カードを同封しました。「投票する際にお手伝いが必要な方は入場整理券と一緒に投票所の係員に渡してください」と書かれています。代理投票をしてください、投票所で手伝ってほしいことは丸々ですと記入して渡すのです。 当日その場でお願いするのはハードルが高く、勇気も要ることで、結局棄権してしまうこともあると思います。 各自治体が全国で同様のことが行われています。荒川区も来年の一斉地方選挙に向けて支援カードを作り、整理券と一緒に同封をすること。 また、日本障害者協議会が、投票における合理的配慮を欠く二百一の事例を発表し、情報提供の在り方、投票所のバリアフリー環境改善、投票方法の改善について、当事者でないと気がつかないことが様々書かれています。 また、障がいを持つ参政権保障連絡会が知的障がい者、家族、支援者のための選挙のしおりを作成しました。 二〇一三年公職選挙法改正で成年後見人の選挙権が回復しました。狛江市では、改正直後から事前に模擬投票なども実施し、投票しやすくなるようにしています。関係者の御意見や取組を参考に、荒川区でも具体的に点検し、障がいがある有権者の投票支援を具体的に進めること。 六月十五日に放映されたＮＨＫのクローズアップ現代「崖っぷち？！投票率は上がるのか」、国政選挙の投票率の低下がテーマでした。そこで注目されたのが、投票率が高い山形県遊佐町の少年議会の取組です。 少年議会は十九年前、人口減少が進む中、若い世代のアイデアを取り入れて、地域を活性化する狙いで始まったと言います。本格的な選挙公報も作り、少年議員と少年町長を
子どもたちによる選挙で選び、少年議会を開いて、予算四十五万円をつけて自ら考え、議論して政策を具体化し、実行しています。中学二年生のときにサークル感覚で気楽な気持ちで議員に立候補し、議員二期、町長三期を務めた青年は、自分たちのことを自分たちで考えるというのはすごく面白くて、少年議会の取組を各地に普及させる活動に力を入れています。 投票率が低いことを若者の責任にしてはいないでしょうか。若者は選挙に関心がないのではなく、政治が身近に感じられない環境を大人がつくっているのだと思います。 荒川区も以前子ども議会を開催したことがありますが、形式的でした。遊佐町のように、本格的に有権者教育の一環として、子どもの意見表明権を区政の場で具体化する一つとして、教員の指導で行うのではなく、中高生の自主的取組として中高生議会を検討すること、お答えください。 これで第一回目の質問を終わります。 〔
選挙管理委員会委員長鳥飼秀夫君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（鳥飼秀夫君） 障がい者に配慮した投票環境の向上に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでも障がいのある方が安心して投票できるよう、投票所整理券へ音声案内が可能な二次元コードの掲載や選挙公報を基に作成した点字及び音声による選挙のお知らせの関係施設への事前配布をはじめ、投票所内への段差解消スロープ、車椅子、点字器、筆談器及びコミュニケーションボードの配備に加え、職員によるきめ細やかなサポートなど、投票環境の向上のための様々な取組を進めております。 お尋ねの投票支援カードなどの障がい者に配慮した新たな取組につきましては、東京都選挙管理委員会や都内各市区町村の選挙管理委員会での事例等を踏まえて、既に導入に向けた検討を進めているところでございます。 選挙管理委員会としては、今後も有権者の皆様が障がいの有無にかかわらず安心して投票ができるよう、環境整備に取り組んでまいります。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕
◎福祉部長（東山忠史君） 初めに、高齢者の補聴器購入費用の助成に関する御質問にお答えいたします。 区では、高齢者が加齢により耳の聞こえが悪くなった場合においても、認知機能を維持し、日常生活や社会参加を続けることができるよう、まずは住民税が非課税の方を対象に、補聴器を購入する費用の一部を助成する事業を開始いたしました。 事業開始後三か月が経過し、この間、医療機関や認定補聴器専門店と円滑に連携できており、利用者に安心して御利用いただくためのきめ細やかな支援体制も整ってきたところでございます。 区といたしましては、今後は非課税者以外の方にもこの対象を広げる方向で、既に検討を進めているところでございます。 また、助成額につきましては、他自治体と比較しても標準的な金額と認識しており、この間の申請状況を踏まえましても、補聴器を購入するきっかけに寄与できていると考えているため、引き続き現在の水準を維持してまいります。 次に、ふろわり二〇〇に関する御質問にお答えいたします。 区では、今年七月の公衆浴場の料金改定時も値上げ分を区が負担し、ふろわり二〇〇の料金を据え置いたところでございます。 なお、利用可能な回数につきましては、他区と比較しても多い状況となっております。 また、ここ数年の利用状況につきましては、御利用者それぞれで頻度に差異があるものとは認識しておりますが、全体の利用率は四〇パーセント程度でございます。このようなことから、引き続き年間五十二回の利用回数を維持してまいります。 〔
子育て支援担当部長小堀明美君登壇〕
◎
子育て支援担当部長（小堀明美君） ゼロ歳児へのおむつ等定期便に関する御質問にお答えいたします。 明石市が
子育て支援策として実施しているおむつ定期便については、おむつの受渡しを通して子育ての困りごとを把握し、支援につなげるものと承知しております。 荒川区では、新生児への育児支援として、出産後間もない子どもを養育する御家庭に対し、助産師やボランティア等を派遣し、産後家庭の子育てに係る心身の負担軽減を行っているほか、産後ケア事業の充実を図るなど、切れ目ない支援を行ってまいりました。 当区では、新生児訪問指導事業や乳幼児健康診査等は九〇パーセント以上の高い実施率であり、未受診者については、子ども家庭総合センターの職員が訪問し、児童の状況を直接確認し、保護者から子育ての悩みを聞き取るなど、いつでも子育ての相談に乗ることができる体制を整備しております。 来年度には、第三期子ども・
子育て支援計画の策定に先駆けて行う子育て家庭のアンケート調査によって、区民ニーズの動向分析等も行ってまいります。 今後も、育児不安の解消や児童虐待の未然防止、地域における子育て世代の安心感の醸成のため、関係所管や地域ボランティア団体との情報共有及び連携を強化し、子育て世代を支援してまいります。 次に、奨学金返済助成及び大学入学金に関する御質問にお答えいたします。 現在、荒川区では、保育人材の確保、定着及び離職防止を図るため、区内の私立保育園及び私立幼稚園等に勤務する方に対し、奨学金の返済支援等を行っております。 また、
教育委員会で実施している高等学校等入学準備金についての奨学資金の貸付金制度では、既に平成三十年度より返済支援の制度を導入しているところです。 国においても、令和二年四月から高等教育の修学支援新制度として、大学等の授業料入学金の免除または減額と返還を要しない給付型奨学金の制度を開始し、現在対象拡大が検討されており、大学等の入学金も支援の対象となることから、区といたしましても、国の動向を注視し、適切に対応してまいります。 〔
教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕
◎
教育委員会事務局教育部長（三枝直樹君） 初めに、教材教具に関する御質問にお答えいたします。 教材教具等に要する経費につきましては、笛や絵の具など専ら児童・生徒本人が消費、使用するものにつきましては、その利益が個人に還元されることから保護者の負担としているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後も公費または保護者の負担とすべき教材教具について適切に判断するとともに、就学援助等による多面的な支援を行うなど、保護者の負担軽減を引き続き図ってまいります。 次に、英語スピーキングテストに関する御質問にお答えいたします。 英語スピーキングテストにつきましては、中学三年生全員を対象に東京都
教育委員会が今年度から新たに実施するもので、その結果は都立高校入試にも活用されます。 区
教育委員会では、スピーキングテストが導入されたことを契機に、英語科の授業改善を図るとともに、各学校を通じて生徒や保護者に対して、本テストの概要や実施に向けての流れなどについて丁寧に説明を行ってまいりました。 今後も、スピーキングテストにおいて、受験生である中学三年生がこれまで小学校一年生から学んできた英語の学習の積み重ねを生かして、自分の実力を十分に発揮できるよう、各中学校と連携しながら、英語教育の指導の充実に努めてまいります。 〔区
政広報部長小林直彦君登壇〕
◎区
政広報部長（小林直彦君） 中高生議会に関する御質問にお答えいたします。 区においては、区内小中学校の児童・生徒を対象とした子ども議会を平成七年度から平成十四年度まで実施しておりましたが、限られた一部の子どもしか参加できないことや、児童・生徒自身、それに指導する教員の負担等、様々な課題があり、終了した経過がございます。 現在、区では、
子どもたちに区政をより身近なものとして認識してもらい、地域の一員としての意識を育むため、区報ジュニアの発行や生徒会選挙への選挙管理委員会事務局職員の応援派遣、模擬選挙体験の実施、中高生リーダー養成講座、それに加えて、地域団体との連携による中高生の主張発表会など、
子どもたちが区政に触れ、自身の考えや意見を表現する機会を設けているところでございます。 区といたしましては、引き続き次代を担う
子どもたちが様々な形で区政に参画すること等を通じて、自分の考えや思いを自由に表現することができるよう取組を継続してまいります。
○議長（志村博司君） 斉藤邦子議員の質問を終わります。 六番北村綾子議員。 〔北村綾子君登壇〕
◆六番（北村綾子君） 日本共産党荒川区議団の北村綾子です。本日は大きく三点について伺います。 まずは、アスベスト有無の事前調査結果の報告に関してお尋ねいたします。 建材などに広く使用されてきたアスベストは、肺がんや中皮腫などの原因となることから、建築物の解体、改修、リフォームなどの工事の際には適正な処理が必要です。 昨年五月十七日、建設アスベスト訴訟において、最高裁は国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を下しました。国は一九七五年までにはアスベストの危険性を認識していたのに、労働者への防じんマスク着用を事業者に義務づけることなどを怠ったとして、アスベスト使用を原則禁止した二〇〇四年までの二十九年間、国に違法性があったことを認めました。また、メーカーが警告表示義務を怠ったことも違法としました。判決を受け、国は原告に謝罪をし、補償制度を柱にした解決で原告団と合意をしています。 このような動きの中で、今年四月一日着工の工事から、アスベスト有無の事前調査結果の報告が義務づけられました。事前調査は原則全ての工事が対象で、その結果報告が対象となるのは、解体部分の床面積の合計が八十平方メートル以上です。調査でアスベストがなかった場合も報告が必要です。 四月から八月の四か月に荒川区が受理をした調査結果報告は約五百件とのことです。 調査費用は、まだ価格が安定していないようです。規模にもよりますが、個人住宅の場合、五万円から十万円ほどと言われています。決して低い金額ではありません。 荒川区は、不燃化特区住まいの相談などで木造密集地域改善について、区民への周知、相談に取り組まれています。不燃化特区に指定された地区では、建物の解体に関わる助成金などが出ますが、アスベスト含有調査の助成金はありません。 東京二十三区の中で、十五区が既に独自で事前調査補助を行っています。荒川区でも建物の除却、建替えを促すためにも、アスベスト含有調査助成を行うことを求めます。お答えください。 また、アスベストがあった場合は適正な処理が必要です。こちらも二十三区の中で既に十一区、何らかの形で補助制度が設けられています。荒川区では、アスベスト除去に関する融資あっせんを行っていますが、補助制度はありません。事前調査同様に、木造密集地域改善促進のため、また、適正に処理をされるためにも、アスベスト除去に係る費用助成制度が必要だと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 次に、がん早期発見のための検診充実とがん患者に寄り添う施策について伺います。 胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がん検診が荒川区で行われています。対象者は各種別によって、二十歳から五十歳以上と異なります。二〇一九年から二〇二〇年には新型コロナウイルス感染症の影響で受診者が減ったものの、二〇二一年には以前の水準に戻ったようです。コロナ対応と並行して検診業務を行ってこられた保健所スタッフの皆さんには大変な御苦労があったと思います。 さて、胃がん検診は三十五歳以上からエックス線検査が受けられます。五十歳以上、偶数年齢の希望者は自己負担金千円で内視鏡検査が受けられます。昨年度、エックス線検査をした方は八千四百三十一名、そのうちの五百名、約六パーセントが要精密検査となりました。がんが発見された方は六名で、全体の〇・〇七パーセントです。 一方、内視鏡検査を受けた方は四千五十二名、そのうち三百三十二名、約八パーセントが要精密検査となりました。がんが発見された方は七名で〇・一パーセントでした。受検者数も年齢も異なるので一概には言えませんが、内視鏡検査のほうががん発見率が高くなりました。また、該当の方のうち、内視鏡を選んだ方は六八パーセントとなっています。 現在、区では大腸がん検診を便潜血検査で行っています。検査費用が安い、身体的な負担がないといったメリットがありますが、潜血反応があってもがんの診断はできない偽陽性、潜血反応がなくてもがんとは言い切れない偽陰性といったデメリットもあります。便潜血検査では確認できない大腸がんがあることは確かです。一方、大腸内視鏡検査では直接腸内を見るので、進行が遅く、出血を伴わないがんを早期発見できるのです。 国立がん研究センターによると、大腸がんの罹患率は五十代から年齢が上がるにつれて高くなり、男性のほうが女性より罹患率、死亡率共に二倍ほど高いのが特徴だそうです。しかし、発生部位別で見ると、男性では肺がん、胃がんに次ぐ三位なのに対し、女性では一位になっています。罹患率においても、女性では年々増加傾向にあるとのことです。 また、前立腺がんについては、日本で前立腺がんと診断された数は一九九〇年代に一万件を超え、その後急増し、二〇一八年には九万二千二十一人、亡くなった方は二〇二〇年に一万二千七百五十九人とのことです。五年相対生存率が九九・一パーセントということから、発見されて治療を行えば、多くの方が助かるがんでもあります。 早期発見のため、がん検診において、希望者に大腸内視鏡検査を実施すること、特定健診の血液検査において、ＰＳＡ検査、前立腺がん検査項目を追加することを求めます。お答えください。 私が区議になって最初の本会議質問で、がん患者へのウイッグ、補正具の補助を求めました。二〇二二年度の予算に関する特別委員会で他会派から同様の要望が上がりました。つらいがん治療に向き合い、日常生活を維持できるよう自治体としても支援をしていただきたいと改めて求めます。お答えください。 次に、新型コロナウイルス感染症に関して伺います。 荒川区の累計感染者数は、九月七日時点で四万七千七百六名、区民の五人に一人は感染していることになります。後遺症で苦しむ方も増え、私も相談を受けることが多々あります。倦怠感や臭覚・味覚障がい、気分の落ち込みや思考力の低下、息苦しさや発熱、脱毛など症状は幅広いようです。さらに、職場など周囲から理解を得られないことで悩む方もおられます。 インターネットやテレビなど、様々な媒体で後遺症についての情報が流れています。では、一体どうしたらいいのか、不安になるのは当然だと思います。自費診療の場合も多く、その場合は多額の費用負担となります。さらに言うと、
医療従事者でない団体や個人からの発信も注意が必要で、勧められる高額な施術、商品にだまされないようにと注意喚起も必要だと思います。 そこで、まずは区民がどのような後遺症に苦しんでいるのか、どんな困りごとがあるのか、荒川区が現状を捉えることが必要ではないでしょうか。コロナワクチンの副反応についても同様です。荒川区として、コロナ後遺症、ワクチン副反応の現状把握を求めます。お答えください。 次に、子どものインフルエンザ予防接種費用助成について伺います。 手洗い、換気、三密回避など、コロナ対策がインフルエンザ予防にも効果があったようで、二シーズン連続で流行が抑えられてきました。反面、免疫を持つ人が減り、一度広がると感染拡大するおそれが指摘されています。今年は南半球での流行が報告されており、次のシーズンは流行の可能性が高いと日本感染症学会も言及しています。 ワクチン接種がぜひ必要だと言われている人は、六十五歳以上の高齢者、五歳未満のお子さん、心臓や肺などに慢性の持病がある方、がん治療中の方、高度の肥満の方と言われています。国は、過去最多の七千四十万人分のワクチンを確保したということです。荒川区は今年度、高齢者のインフルエンザワクチン自己負担分を無償とすると決めました。流行を抑えるために、重症化を防ぐために、
子どもたちのワクチンに関しても、接種費用助成を求めます。お答えください。 最後に、子どもの学びと遊びを保障するため、二点質問をいたします。 学校以外で実習できる荒川区の公の場所は、図書館やアクト21などありますが、図書館学習席の利用状況はどの程度でしょうか。平日、週末、時間帯によって異なると思いますが、座席の予約状況を見ると、比較的すいているようです。ぜひ周知を図っていただくようお願いいたします。 さて、荒川区図書館資料収集要綱には、学習参考書、受験問題集、試験問題集などを収集しないという規定があります。個人占有の可能性や書き込みの可能性が高いという観点からの規定かと思われます。 参考書やいわゆる赤本などは学校の図書館にそろえている場合もありますが、不登校や学び直しなどで学校図書館を利用できない方もいます。参考書などは値段も高く、個人でそろえるとかなりの負担になります。区の図書館で参考書などが閲覧できれば、非常に助かるのではないでしょうか。負の連鎖を断ち切るためにも、
子どもたちの学びを区立図書館からもサポートしていただきたい。学習参考書などの設置を求めます。お答えください。 これまで
ボール遊びができる公園が少ないなど、会派を超えて公園の充実についての質問が度々出されています。荒川区において子どもの遊び場は十分でしょうか。 水遊び、動植物との触れ合い、憩い、バリアフリー化、公園に関連する区民の要望は多くあります。 子ども家庭部所管の施設に今年リニューアルオープンしたあらかわ遊園があります。コロナ禍での入場制限が残念ですが、遊具の更新、バリアフリー化、水遊びエリアの充実、雨の日も遊べる施設も増え、来場者に喜ばれています。近隣商店もようやく活気が戻ってきました。しかし、入園料は旧料金の倍になり、地域住民からは気軽に行けなくなったと残念がられています。 日本共産党荒川区議団が実施した区民アンケートでは、入園料が高いというお答えが多く寄せられました。今年の厳しい猛暑の中、水遊びをさせたくても、あらかわ遊園の水遊びエリアに行くには、同伴の大人は八百円の入園料が必要でした。区民は税金を払っているのに、区民入園料の設定がないことにも不満の声があります。 荒川区の
子どもたちの遊びを保障するために、
子どもたちが遊ぶ場としてあらかわ遊園を改めて位置づけ、区民の子ども入園料は無料にすること、区民入園料金を設けることを求めます。お答えください。 以上で一回目の質問を終わります。 〔
環境清掃部長古瀬秀幸君登壇〕
◎
環境清掃部長（古瀬秀幸君） アスベスト含有調査の助成等に関する御質問にお答えします。 現在、建物などにアスベストを含有する吹付け材や保温材などが使用されていた場合、その建物の解体や改修の際には事前に自治体へ届出を行う必要がございます。 また、令和三年度の法改正に伴い、今年四月から建物の解体作業の対象床面積や改修工事の請負金額が一定以上となる場合などには、アスベスト含有建材の使用の有無にかかわらず、事前調査の結果を自治体に報告することが義務づけられ、今回の法改正に伴う区への報告件数は年間約三千件が見込まれているところでございます。 具体的な調査内容につきましては、建物によっては調査手法の違いにより費用が異なるほか、撤去工事においても、対象建物の大きさなどにより費用に大きな差が生じることが想定されています。 一方で、令和五年十月から資格認定者による事前調査が義務化されるなど、現在は制度的な過渡期であることを踏まえ、区といたしましては、調査の実施状況などを見極めた上で、支援の必要性も含めて検討してまいります。 〔健康部長辻佳織君登壇〕
◎健康部長（辻佳織君） 初めに、大腸がんへの大腸内視鏡検診の導入及び特定健診への前立腺がん検査項目の追加に関してお答えいたします。 区では、これまで国が作成する指針に基づき、確実にがんの死亡率を減少させる効果が認められたがん検診を実施してきたところでございます。 大腸内視鏡検診及びＰＳＡ検査による前立腺がん検査は、共に現時点におきましては、国の指針で認められた検査ではないため、区としては検査を行っておりませんが、今後のさらなる研究成果や国の動向を注視しつつ、その効果が実証され、国の指針に追加された際には迅速に導入したいと考えております。 次に、がん患者への補正具の補助に関してお答えいたします。 議員からは、これまでもアピアランスケアに関する御質問をいただき、区としても、他自治体の取組事例なども研究してまいりました。それらの取組事例を研究する中で、行政としてどこまでを助成対象とするかについての判断は依然として課題が多いと考えておりますが、がんとの共生については、社会的要請であると考えております。 がんになった後の再発防止と生活の質の向上を目指す三次予防の充実に向けて、アピアランスケアにつきましても、引き続き検討してまいります。 最後に、小児へのインフルエンザ予防接種費用助成に関する御質問にお答えいたします。 インフルエンザワクチンは重症化予防の効果がある一方、感染予防効果は十分に認められていないため、小児への接種は定期接種化されておらず、自治体独自での助成が行われております。 荒川区におきましては、日本小児科学会の報告にて、基礎疾患を有する乳幼児について、インフルエンザ感染により重症化が容易に予測されるような場合は、インフルエンザワクチン接種は健康乳幼児より強く勧められるとされているため、区内在住の生後六か月以上就学前までの乳幼児のうち、重症化リスクの高い慢性疾患や障がいを有する者に対し、今年度から実施するようインフルエンザ予防接種の一定額を助成する準備を進めております。 助成対象範囲の拡大につきましては、予防効果の高い新たなワクチンが開発されるなど、今後の状況の変化を見据えながら検討してまいります。 〔
新型コロナワクチン調整担当部長堀裕美子君登壇〕
◎
新型コロナワクチン調整担当部長（堀裕美子君） 新型コロナウイルス感染症の後遺症とワクチン副反応の現状把握に関する御質問にお答えいたします。 区で御相談を受ける新型コロナウイルス感染症に罹患後の後遺症には、強い倦怠感、せきなど様々な症状が見られ、東京都の調査結果とほぼ同様の状況と認識しており、都立病院のコロナ後遺症相談窓口に寄せられた相談データを基に、丁寧に対応を行っているところでございます。 具体的には、区の専門職が後遺症に関わる総合的な相談に応じており、その中で治療に関しましては、かかりつけ医や近隣の医療機関への受診を勧めております。また、より専門的な御相談に対しましては、都の相談窓口の御案内を行っております。 新型コロナワクチン接種による副反応につきましては、接種部位の痛み、倦怠感、発熱等の症状が見られ、症状の大部分は接種後数日以内に回復しております。 接種後の副反応として疑わしい症状が見られた方には、区のコールセンターに御相談いただき、接種した医療機関やかかりつけ医への受診を御案内するほか、東京都が開設している副反応相談センターへ御案内をしているところでございます。 なお、ワクチン接種による健康被害が疑われる場合は、医療費等の給付が受けられる国の給付制度を御案内するとともに、区において都、国への申請に必要な手続の支援等を行っております。 区といたしましては、引き続き後遺症や副反応に関する最新の情報、データに基づき、適切に対応してまいります。 〔
地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕
◎
地域文化スポーツ部長（古瀬清美君） 学習室の利用等に関する御質問にお答えいたします。 区立図書館の学習室につきましては、夏休みなどの長期休暇期間中や土日は満席になることも多く、多くの利用者に御利用いただいておりますが、通常の平日につきましては、比較的座席に余裕がある状況でございます。 区といたしましては、児童・生徒に対し、積極的に図書館及び学習室を御利用いただくために、ＳＮＳにより情報発信していくほか、図書館職員による学校訪問等の機会を捉えて、さらなる周知を図ってまいります。 学習参考書の設置につきましては、試験問題集や試験対策本などは、貸出し期間である二週間という短期間での利用を想定しておらず、長期間個人で占有し、書き込んで利用することが前提となっているほか、情報が頻繁に更新され、買替えが必要となる性質であることから、区では収集しておらず、多くの自治体においても同様でございます。 一方、区では、従来から図鑑や歴史、実験の本といった調べ学習に活用できる資料のほか、国語や数学、理科の入門書や基礎力をつける本、受験のヒントとなる本、苦手な分野を克服するためのアイデアや考え方を紹介した本など、汎用性のある基本的な学習図書を収集し、御利用いただいております。 区といたしましては、多くの児童・生徒が学びを通じて、人生をより深く生きる力を身につけることのできる地域に開かれた図書館となるよう、さらなるサービスの充実に取り組んでまいります。 〔
子ども家庭部長谷井千絵君登壇〕
◎
子ども家庭部長（谷井千絵君） あらかわ遊園に関する御質問にお答えいたします。 あらかわ遊園は、約三十年ぶりのリニューアル工事を完了し、本年四月にオープンいたしました。この間、
子育て支援の拠点施設として、ベビールームの整備などにより小さなお子様連れのお客様にも安心して御利用いただくとともに、荒川区最大の観光資源として、リニューアルオープンの効果が周辺地域にも波及し、区の活性化に資するよう様々に取り組んでまいりました。 これまで、テレビ等多くのマスコミから取材があり、
子どもたちが新しい観覧車やメリーゴーラウンドで楽しむ様子や、かわいい動物たちと触れ合う様子など、あらかわ遊園の魅力を余すところなく発信することで、身近な観光スポットとして、より多くの方に知っていただくことができたと考えております。 こうしたメディアの効果もあり、事前予約状況を見ると、区外からも多数御来園いただいており、周辺地域にも足を運んでいただけるよう、産業経済部と連携し、区内の様々な店舗でチケットの提示による割引等のサービスを提供するチケ得サービスや、あらかわ遊園と周辺スポットを特集した観光情報冊子の発行などの取組を実施してまいりました。さらに、来月からはイルミネーションの点灯も開始し、新たなターゲットの獲得も目指してまいります。 このような区民の貴重な財産であるあらかわ遊園が、今後も将来にわたり
子どもたちをはじめ、多くの方々の笑顔あふれる施設として、区の財政状況に極力影響を受けない形で持続可能な運営を図るためには、区外からも多くの皆様にお越しいただいている状況等を踏まえ、利用者の皆様には一定の御負担をいただくことが必要であると考えております。 入園料につきましては、子ども料金やフリーパスなど、きめ細やかに設けており、御質問にありました区民料金の設定については、区民限定で数回分の料金で一年間何度でもお楽しみいただける年間入園券、年間パスポートを販売する予定で準備を進めております。 区といたしましては、あらかわ遊園が幅広い層の方々から親しまれ、区内外から何度も繰り返しお越しいただけるよう、魅力あるサービスの提供に尽力してまいります。
○議長（志村博司君） 残り三十秒です。
◆六番（北村綾子君） アスベストに関しては、国の責任も明らかになっています。個人に全ての費用負担を強いるのではなく、やはり助成制度を設けるべきと思います。 それ以外のことは、引き続き決算に関する特別委員会でも議論していきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（志村博司君） 北村綾子議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 日程第二、
委員長報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
△
委員長報告について （資料の部に掲載）
○議長（志村博司君） 各委員長より付託事項について報告があります。 各委員長からの報告についてはお手元に配付の令和四年度荒川区議会定例会九月会議委員会活動報告書のとおりです。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
△請願の付託について （資料の部に掲載）
○議長（志村博司君） 陳情書七件、議長において受理いたしました。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の委員会に審査を付託いたします。 日程第四、議案第十六号、
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、日程第五、議案第十七号、荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、日程第六、議案第十八号、職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、日程第七、議案第十九号、
公益的法人等への荒川区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、日程第八、議案第二十号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、日程第九、議案第二十一号、
荒川区立保育所条例の一部を改正する条例、日程第十、議案第二十二号、荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、日程第十一、議案第二十六号、財産の貸付けについて、日程第十二、議案第二十七号、
荒川区民会館の
指定管理者の指定について、日程第十三、議案第二十八号、
日暮里サニーホールの
指定管理者の指定について、日程第十四、議案第二十九号、荒川区ムーブ町屋の
指定管理者の指定について、日程第十五、議案第三十号、
荒川区立町屋文化センターの
指定管理者の指定について、日程第十六、議案第三十一号、荒川区立清里高原少年自然の家及び
荒川区立清里高原ロッジの
指定管理者の指定について、日程第十七、議案第三十二号、南千住ふれあい館の
指定管理者の指定について、日程第十八、議案第三十三号、荒川山吹ふれあい館の
指定管理者の指定について、日程第十九、議案第三十四号、町屋ふれあい館の
指定管理者の指定について、日程第二十、議案第三十五号、尾久ふれあい館の
指定管理者の指定について、日程第二十一、議案第三十六号、夕やけこやけふれあい館の
指定管理者の指定について、日程第二十二、議案第三十七号、
荒川区営住宅の
指定管理者の指定について、日程第二十三、議案第三十八号、
荒川区民住宅及び荒川区
従前居住者用住宅の
指定管理者の指定について、日程第二十四、議案第三十九号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例、以上二十一件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
△議案第十六号
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
△議案第十七号 荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
△議案第十八号 職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
△議案第十九号
公益的法人等への荒川区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
△議案第二十号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
△議案第二十一号
荒川区立保育所条例の一部を改正する条例
△議案第二十二号 荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
△議案第二十六号 財産の貸付けについて
△議案第二十七号
荒川区民会館の
指定管理者の指定について
△議案第二十八号
日暮里サニーホールの
指定管理者の指定について
△議案第二十九号 荒川区ムーブ町屋の
指定管理者の指定について
△議案第三十号
荒川区立町屋文化センターの
指定管理者の指定について
△議案第三十一号 荒川区立清里高原少年自然の家及び
荒川区立清里高原ロッジの
指定管理者の指定について
△議案第三十二号 南千住ふれあい館の
指定管理者の指定について
△議案第三十三号 荒川山吹ふれあい館の
指定管理者の指定について
△議案第三十四号 町屋ふれあい館の
指定管理者の指定について
△議案第三十五号 尾久ふれあい館の
指定管理者の指定について
△議案第三十六号 夕やけこやけふれあい館の
指定管理者の指定について
△議案第三十七号
荒川区営住宅の
指定管理者の指定について
△議案第三十八号
荒川区民住宅及び荒川区
従前居住者用住宅の
指定管理者の指定について
△議案第三十九号 荒川区手数料条例の一部を改正する条例 （議案の部に掲載）
○議長（志村博司君） 朗読を省略いたします。 本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔
総務企画部長小林直彦君登壇〕
◎
総務企画部長（小林直彦君） 議案第十六号から第二十二号まで及び議案第二十六号から第三十九号までの提案理由及び内容を御説明申し上げます。 議案第十六号、
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例は、
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例を整備するものでございます。 議案第十七号、荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法施行令の改正を踏まえ、選挙運動用の自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公費負担に係る限度額を改めるものでございます。 議案第十八号、職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の
育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業の対象となる職員の要件を改めること等のほか、規定を整備するものでございます。 議案第十九号、
公益的法人等への荒川区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、職員の派遣先団体から公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を除くものでございます。 議案第二十号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、雇用保険法等の改正等を踏まえ、失業者の退職手当に関する規定等を改めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第二十一号、
荒川区立保育所条例の一部を改正する条例は、区立夕やけこやけ保育園を廃止するものでございます。 議案第二十二号、荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、高校生等の医療費を助成の対象に加えるとともに、医療費の助成を受けることができる者等を改めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第二十六号、財産の貸付けについては、東日暮里三丁目の土地、建物の一部等を無償で貸し付けるため、地方自治法第九十六条第一項第六号の規定に基づき提案するものでございます。 議案第二十七号から第三十八号までは、
指定管理者の指定に関する議案でございます。これらの議案は、
荒川区民会館、
日暮里サニーホール、ムーブ町屋、町屋文化センター、清里高原少年自然の家及び清里高原ロッジ、南千住ふれあい館、荒川山吹ふれあい館、町屋ふれあい館、尾久ふれあい館、夕やけこやけふれあい館、区営住宅、区民住宅及び
従前居住者用住宅につきまして、それぞれ
指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提案するものでございます。 議案第三十九号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び建築基準法の改正に伴い、長期優良住宅維持保全計画の認定等の申請に係る手数料を定めるほか、規定を整備するものでございます。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（志村博司君） 本案に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（志村博司君） 質疑はないものと認めます。 議案第十六号から第二十号までの計五件については総務企画委員会に、議案第二十一号及び第二十二号、第二十六号から第三十一号までの計八件については文教・
子育て支援委員会に、議案第三十二号から第三十七号までの計六件については福祉・区民生活委員会に、議案第三十八号及び第三十九号の計二件については建設環境委員会にそれぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第二十五、議案第二十三号、令和四年度荒川区
一般会計補正予算（第二回）、日程第二十六、議案第二十四号、令和四年度荒川区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第一回）、日程第二十七、議案第二十五号、令和四年度荒川区
介護保険事業特別会計補正予算（第一回）、以上三件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
△議案第二十三号 令和四年度荒川区
一般会計補正予算（第二回）
△議案第二十四号 令和四年度荒川区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第一回）
△議案第二十五号 令和四年度荒川区
介護保険事業特別会計補正予算（第一回） （議案の部に掲載）
○議長（志村博司君） 朗読を省略いたします。 本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長佐藤安夫君登壇〕
◎副区長（佐藤安夫君） 初めに、議案第二十三号、令和四年度荒川区
一般会計補正予算（第二回）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ六十八億九千五百十四万一千円を追加いたしまして、一千百四十七億九千三百十一万一千円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 次に、歳出予算の内容でございます。 総務費における六千六百四十四万六千円につきましては、本庁舎等における電気・ガス料金高騰対応に係る経費を計上するものでございます。 民生費における八億九千七百九十九万八千円につきましては、障がい者施設や保育園等における電気・ガス料金高騰対応に係る経費を計上するとともに、昨年度実施した事業の国庫補助金等の超過受入額の返還に係る経費を計上するものでございます。 衛生費における三十億七百九十二万一千円につきましては、保健所及び北庁舎における電気・ガス料金高騰対応に係る経費を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対策として、六つの事業に係る経費を計上するものでございます。また併せて、令和二年度、三年度に実施した新型コロナワクチン接種事業の実績確定に伴う返還金を計上するものでございます。 環境清掃費における六百四十一万二千円につきましては、省エネ家電助成事業の助成内容拡充に係る経費を計上するとともに、清掃リサイクル事務所等における電気・ガス料金高騰対応に係る経費を計上するものでございます。 産業経済費における二億八千八百七十九万四千円につきましては、プレミアム付き区内共通お買物券発行支援及びキャッシュレスポイント還元事業に係る経費を計上するとともに、日暮里地域活性化施設における電気料金高騰対応に係る経費を計上するものでございます。 土木費における二千八百九十三万四千円につきましては、街路灯や公園等における電気料金高騰対応に係る経費を計上するものでございます。 教育費における一億四千六百五十万円につきましては、小学校や中学校等における電気・ガス料金高騰対応に係る経費を計上するものでございます。 諸支出金の二十四億五千二百十三万六千円につきましては、令和三年度決算の確定に伴い、決算剰余金の二分の一相当を基金に積み立てるものでございます。 次に、議案第二十四号、令和四年度荒川区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第一回）について御説明申し上げます。 本案は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ三億八千七十五万四千円を追加いたしまして、二百三十四億二千四百七十五万四千円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 今回の補正は、令和三年度決算の確定に基づく精算処理を行うもので、歳出予算の内容といたしましては、国への償還金等を三億四千十六万一千円、一般会計への繰出金を四千五十九万三千円それぞれ増額するものでございます。 次に、議案第二十五号、令和四年度荒川区
介護保険事業特別会計補正予算（第一回）について御説明申し上げます。 本案は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ五億八千九百八十一万六千円を追加いたしまして、百九十三億二千九百八十一万六千円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 今回の補正は、令和三年度決算の確定に基づく精算処理を行うもので、歳出予算の内容といたしましては、介護保険給付準備基金への積立金を三億五千三百五十七万六千円、国への償還金等を一億九千九百四十二万五千円、一般会計への繰出金を三千六百八十一万五千円それぞれ増額するものでございます。 十分に御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（志村博司君） 本案に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（志村博司君） 質疑はないものと認めます。 議案第二十三号から第二十五号までの計三件については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第二十八、認定第一号、令和三年度荒川区
一般会計歳入歳出決算、日程第二十九、認定第二号、令和三年度荒川区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、日程第三十、認定第三号、令和三年度荒川区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、日程第三十一、認定第四号、令和三年度荒川区
介護保険事業特別会計歳入歳出決算、以上四件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
△認定第一号 令和三年度荒川区
一般会計歳入歳出決算
△認定第二号 令和三年度荒川区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
△認定第三号 令和三年度荒川区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
△認定第四号 令和三年度荒川区
介護保険事業特別会計歳入歳出決算 （議案の部に掲載）
○議長（志村博司君） 朗読を省略いたします。 本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長北川嘉昭登壇〕
◎副区長（北川嘉昭君） 認定第一号から認定第四号までにつきまして御説明申し上げます。 認定第一号、令和三年度荒川区
一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額一千百三十四億一千九百五万四千二百七十円、歳出決算額は一千八十四億七千三百三十四万八千五百二十七円であり、四十九億五千五百七十万五千七百四十三円の歳入超過となっております。これにより、繰越明許費繰越額五百五十万五千円と事故繰越繰越額四千五百九十二万八千円を差し引いた四十九億四百二十七万二千七百四十三円を純剰余金として令和四年度へ繰越しいたしました。 決算額を予算額と対比をいたしますと、歳入の収入率は九四・四パーセント、歳出の執行率は九〇・二パーセントとなっております。 続いて、認定第二号、令和三年度荒川
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額は二百三十億一千二百五万三千二百九十六円、歳出決算額は二百二十六億三千百二十九万七千七百四十六円であり、三億八千七十五万五千五百五十円の歳入超過となり、これを剰余金として令和四年度へ繰越しいたしました。 決算額を予算額と対比いたしますと、歳入の収入率は九九・〇パーセント、歳出の執行率は九七・四パーセントとなっております。 続いて、認定第三号、令和三年度荒川区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額は四十七億五千九十二万六千七百五十九円、歳出決算額は四十六億九千三百二十一万七千二十七円であり、五千七百七十万九千七百三十二円の歳入超過となり、これを剰余金として令和四年度へ繰越しいたしました。 決算額と予算額を対比いたしますと、歳入の収入率は九五・四パーセント、歳出の執行率は九四・二パーセントとなっております。 続いて、認定第四号、令和三年度荒川区
介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額は百八十七億一千七百八十七万三千九百四十四円、歳出決算額は百八十一億二千八百五万六千四百七十七円であり、五億八千九百八十一万七千四百六十七円の歳入超過となり、これを剰余金として令和四年度へ繰越しいたしました。 決算額と予算額を対比いたしますと、歳入の収入率は九八・七パーセント、歳出の執行率は九五・六パーセントとなっております。 以上、御説明を申し上げました四つの案件につきまして、何とぞ慎重に御審議をいただき、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（志村博司君） 本案に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（志村博司君） 質疑はないものと認めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（志村博司君） 十一番土橋圭子議員。
◆十一番（土橋圭子君） 明戸議員、鎌田議員の両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は、議長指名による三十一名の委員をもって構成する決算に関する特別委員会を設置し、その審査を付託されるよう提議いたします。
○議長（志村博司君） 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 決算に関する特別委員会を設置することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（志村博司君） 異議ないものと認め、決算に関する特別委員会を設置することに決定いたします。 なお、決算に関する特別委員会の定数を三十一名と定め、委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により議長より御指名申し上げます。 議長の指名は、お手元に配付の決算に関する特別委員会委員名簿のとおりです。 ただいま御指名いたしました三十一名の委員をもって構成する決算に関する特別委員会に審査を付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（志村博司君） 異議ないものと認め、認定第一号から認定第四号までの計四件については、決算に関する特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。 この際、議事の都合により暫時休憩をいたします。 午後二時十三分休憩 午後二時二十三分開議
○議長（志村博司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 決算に関する特別委員会の委員長が決定しましたので、御報告申し上げます。 決算に関する特別委員長は、菅谷元昭議員です。 ここで、委員長より御挨拶があります。 〔菅谷元昭君登壇〕
◆十五番（菅谷元昭君） ただいまの互選会議におきまして、決算に関する特別委員会委員長に選任されました菅谷元昭でございます。 長引くコロナ禍の中、幾度となく補正予算が組まれた年度でもございます。一千八十億円を超える決算額の集中の審議、皆様御協力よろしくお願いいたします。 また、副委員長に、私の最も信頼する公明党の保坂正仁議員が選任されました。私に万が一のことがあっても円滑な委員会が運営されることと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、皆様、活発な議論を期待しておりますので、どうぞ御協力よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（志村博司君） 日程第三十二、諸般の報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
△諸般の報告について （諸般の報告の部に掲載）
○議長（志村博司君） 区長並びに監査委員からお手元に配付のとおり報告並びに書類の提出がありました。 報告並びに書類については、お手元に配付の報告書のとおりです。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（志村博司君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日九月十四日から九月二十五日まで委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（志村博司君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、九月二十六日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでございました。 午後二時二十五分散会...